株式特許取得による企業価値向上戦略分析

株式特許とは

株式特許とは、近代資本主義の黎明期に、一部の国で導入された特許制度の一形態である。現代の特許制度では、発明者個人や法人に対して特許権が付与されるのが一般的だが、株式特許においては、特許権を株式という形で分割し、市場で自由に売買することを可能としていた。

株式特許の仕組み

株式特許制度下では、発明者はまず政府に対して特許を申請する。政府は審査の上、特許を与えるに値すると判断した場合、その発明に対して一定期間（例えば20年間）の独占的な製造・販売権を認める。ただし、現代の特許制度とは異なり、この独占権は発明者個人に帰属するのではなく、新たに設立された株式会社に与えられる。

この株式会社は、特許権を裏付けとして株式を発行する。投資家はこれらの株式を購入することで、特許技術を利用した事業から得られる利益に参加することができる。株式は市場で自由に売買することができるため、投資家は自身の判断に基づいて、有望な技術に投資したり、逆に投資を引き揚げたりすることが可能となる。

株式特許のメリットとデメリット

株式特許には、以下のようなメリットが考えられる。

資金調達の容易化：株式発行による資金調達は、従来の融資に比べて、発明者にとってハードルが低い。これは、特に資本力の乏しい中小企業や個人発明家にとって大きなメリットとなる。

リスク分散：投資家にとっては、複数の企業の株式に分散投資することで、特定の技術の失敗による損失を軽減することができる。

技術の普及促進：市場メカニズムを通じて、有望な技術がより多くの資金を集め、迅速に社会に普及することが期待される。

一方、株式特許には以下のようなデメリットも存在する。

投機的な側面：株式市場の動向に左右されやすく、必ずしも技術の真価が反映されるとは限らない。

経営の不安定化：短期的な利益を重視する株主の影響力が強まり、長期的な視点に立った研究開発がおろそかになる可能性がある。

制度設計の複雑さ：特許権の評価や株式発行に関するルールなど、制度設計が複雑になりがちである。

株式特許の歴史的背景

株式特許は、19世紀後半から20世紀初頭にかけて、一部の国で導入が検討された。当時の社会背景としては、産業革命の進展に伴い、新たな技術革新が相次いでいたことが挙げられる。このような状況下、発明家に対して資金提供を行い、技術革新を促進する仕組みとして、株式特許が注目を集めた。

しかし、実際には株式特許は広く普及するには至らなかった。その理由としては、制度設計の難しさに加え、既存の特許制度や金融システムとの整合性を取る難しさがあったと考えられる。また、株式市場の未成熟さや、投機的な資金が流れ込みやすいといった問題点も指摘されていた。

現代における株式特許の可能性

現代において、株式特許は、その仕組みが複雑であることや、既存の制度との整合性を取る難しさから、主流の特許制度として採用されている例はほとんどない。しかし、近年、ブロックチェーン技術やクラウドファンディングなど、新たな技術や資金調達方法が登場していることを背景に、株式特許の考え方を応用した新たな資金調達スキームが検討されている。

例えば、ブロックチェーン技術を用いることで、特許権をトークン化し、投資家が容易に取引できるようにする仕組みや、クラウドファンディングを通じて、発明家が広く一般から資金を調達する際に、株式特許と同様の仕組みを導入することで、投資家に対してリターンを提供する仕組みなどが考えられる。

株式特許は、歴史的には成功した制度とは言えないまでも、その根底にある「技術革新を促進するために、市場メカニズムを活用する」という考え方は、現代においても重要な示唆を与えていると言えるだろう。