株式譲渡所得等配当控除できない

株式譲渡所得等配当控除とは

株式譲渡所得等配当控除とは、株式等の譲渡益に対して一定の控除を受けることができる制度です。具体的には、上場株式や非上場株式などを譲渡して利益が出た場合、その利益の一部または全部を所得から控除することができます。この制度の目的は、株式投資を促進し、資本市場の活性化を図ることです。

株式譲渡所得等配当控除の要件

株式譲渡所得等配当控除を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。

1. 譲渡した株式等の種類

控除の対象となる株式等は、上場株式、非上場株式、投資信託など、一定の要件を満たすものに限られます。例えば、自己が役員となっている会社の株式などは、原則として控除の対象外となります。

2. 譲渡の方法

控除を受けるためには、証券会社を通じて株式等を譲渡する必要があります。個人間で直接売買した場合などは、控除の対象外となります。

3. 保有期間

株式等の保有期間によって、控除額が異なります。一般的に、保有期間が長いほど、控除額は大きくなります。

株式譲渡所得等配当控除ができないケース

上記のような要件を満たしていても、株式譲渡所得等配当控除できないケースがあります。主なケースは以下の通りです。

1. 特定口座を利用していない場合

株式譲渡所得等配当控除を受けるためには、証券会社に特定口座を開設し、その口座で株式等を管理する必要があります。一般口座や、特定口座以外の口座で株式等を管理している場合は、控除を受けることができません。

2. 年間の譲渡益が一定額を超えている場合

株式譲渡所得等配当控除は、年間の譲渡益が一定額を超えると、控除額が減額されたり、控除を受けることができなくなったりします。この上限額は、その年の税制改正などによって変わる可能性があります。

3. 損失と通算する場合

株式等の譲渡によって損失が出た場合、その損失を他の所得と通算することができます。ただし、損失と通算することを選択した場合、株式譲渡所得等配当控除できないことになります。

4. 特定の取引を行った場合

例えば、インサイド情報を利用した取引や、市場を混乱させるような不正な取引など、特定の取引を行った場合には、株式譲渡所得等配当控除できないことがあります。

株式譲渡所得等配当控除を受けるための手続き

株式譲渡所得等配当控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。確定申告の際には、証券会社から発行される「特定口座年間取引報告書」などの必要書類を添付する必要があります。

まとめ

株式譲渡所得等配当控除は、株式投資を行う上で有利な制度ですが、要件や手続きをよく理解しておく必要があります。控除を受けられるかどうかは、個々のケースによって異なるため、不明な点があれば、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。