ヤマダ電機株価急落決算発表後売られ続ける

ヤマダ電機株価急落、業績低迷で先行き不安視

家電量販大手ヤマダホールディングスは8月9日、2024年3月期第1四半期（2023年4-6月）決算を発表した。連結純利益は前年同期比77.3%減の22億円となり、売上高も同8.1%減の3471億円と、減収減益となった。これを嫌気した売りが殺到し、**ヤマダ電機株価急落**は9日の終値で前日比100円安の498円と、年初来安値を更新した。10日も売りが続き、一時480円台まで下落する場面もあった。

業績低迷の要因は？

今回の決算発表を受け、市場では**ヤマダ電機株価急落**となった背景について、様々な要因が指摘されている。まず挙げられるのが、主力の家電販売の不振だ。コロナ禍による巣ごもり需要の一巡に加え、円安や原材料価格の高騰による家電製品の値上げが響き、販売台数が伸び悩んだ。特に、テレビや冷蔵庫など高額商品が苦戦したという。

また、リフォーム事業も低迷した。ヤマダ電機は近年、家電販売に次ぐ収益の柱としてリフォーム事業に力を入れてきたが、住宅ローン金利の上昇などを背景に、受注件数が減少した。さらに、人材不足や物流コストの上昇なども収益を圧迫した。

今後の見通しは？

ヤマダ電機は今回の決算を受け、2024年3月期の連結業績予想を下方修正した。純利益は従来予想の180億円から120億円に、売上高は1兆6400億円から1兆5800億円にそれぞれ引き下げた。下方修正は2期連続となる。こうした状況を受け、市場では今後の業績回復に懐疑的な見方も広がっている。

確かに、家電市場の縮小や競争激化、リフォーム事業の伸び悩みなど、ヤマダ電機を取り巻く事業環境は厳しい。しかし、同社は収益力強化に向けた取り組みを進めている。例えば、家電販売では、高付加価値商品の販売強化や、ECサイトの拡充によるオンライン販売の強化などを進めている。また、リフォーム事業では、営業体制の強化や、商品ラインアップの見直しなどに取り組んでいる。

これらの取り組みが実を結ぶかどうかは未知数だが、**ヤマダ電機株価急落**は、同社が置かれている厳しい現状を改めて浮き彫りにしたと言えるだろう。今後の業績動向や、収益改善に向けた取り組みの進捗状況に注目していく必要がある。