確定申告株式一般口座特定口座開設手順解説

確定申告：株式一般口座の書き方徹底解説

株式投資で利益が出たら、確定申告が必要になる場合があります。特に、特定口座ではなく、一般口座を利用している場合は、自分で利益を計算し、申告書を作成しなければなりません。そこで今回は、確定申告株式一般口座書き方について、図解を交えながら分かりやすく解説していきます。

株式譲渡所得の計算方法

確定申告株式一般口座書き方の前に、まずは株式譲渡所得の計算方法を理解しておきましょう。株式譲渡所得は、以下の計算式で求めることができます。

株式譲渡所得 = 譲渡収入金額 - (取得費 + 譲渡費用)

譲渡収入金額：株式を売却した時に受け取った金額

取得費：株式を購入した時に支払った金額（購入代金、手数料など）

譲渡費用：株式を売却した時に支払った金額（手数料、税金など）

取得費は、特に注意が必要です。上場株式などを長期保有している場合、購入時の記録が残っていないケースもあるでしょう。その場合は、「取得費が不明の場合の計算方法」として、売却金額の5％を取得費として計算する方法が認められています。ただし、この方法は、実際に取得費が5％を超える場合には、納税額が多くなってしまう可能性があるので注意が必要です。

確定申告株式一般口座書き方：必要な書類

株式の譲渡所得を確定申告する際には、以下の書類が必要です。

確定申告書B

収入金額の計算書

株式等譲渡所得等の金額の計算明細書

譲渡損失の金額の計算明細書 ( 譲渡損失が発生した場合 )

これらの書類は、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。また、税務署でも入手できます。

確定申告株式一般口座書き方：ステップバイステップガイド

それでは、実際に確定申告株式一般口座書き方の手順を見ていきましょう。

ステップ１：確定申告書Bの準備

まずは、確定申告書Bの必要事項を記入します。氏名、住所、マイナンバーなどの基本情報の他、「申告の種類」は「第一表」にチェックを入れ、「収入の種類」で「(16) 株式等の譲渡所得」にチェックを入れます。

ステップ２：収入金額の計算書の記入

次に、「収入金額の計算書」の「(A) 株式等譲渡所得」の欄に、売却した株式の銘柄名、数量、取得年月日、譲渡年月日、譲渡収入金額、取得費、譲渡費用などの必要事項を記入します。複数の銘柄を売却している場合は、それぞれについて記入します。

ステップ３：株式等譲渡所得等の金額の計算明細書の記入

「株式等譲渡所得等の金額の計算明細書」には、先ほど記入した内容に基づいて、株式譲渡所得の金額を計算し、記入します。

ステップ４：必要書類を添付して提出

記入した書類一式と、必要に応じて以下の書類を添付して、税務署に提出します。提出方法は、郵送、オンライン、持参のいずれかを選択できます。

源泉徴収票

証券会社の年間取引報告書

確定申告株式一般口座書き方のポイント

確定申告株式一般口座書き方において、いくつか注意すべきポイントがあります。

ポイント１：特定口座と一般口座の違いを理解する

株式投資には、「特定口座」と「一般口座」の2種類があります。特定口座では、証券会社が自動的に税金を計算してくれるため、確定申告が不要になるケースが多いです。一方、一般口座では、自分で税金を計算し、確定申告を行う必要があります。

ポイント２：譲渡損失の繰越控除を活用する

株式投資で損失が出た場合は、「譲渡損失」として、確定申告を行うことで、所得税の還付を受けられる場合があります。また、譲渡損失は、翌年以降3年間にわたり、株式譲渡益と相殺できる「繰越控除」の制度があります。損失を翌年以降に繰り越す場合は、「譲渡損失の金額の計算明細書」を添付する必要があります。

ポイント３：期限内に申告すること

確定申告の提出期限は、毎年3月15日です。期限を過ぎると、延滞税や加算税が課される可能性がありますので、注意しましょう。

まとめ

今回は、確定申告株式一般口座書き方について解説しました。一般口座を利用して株式投資を行う場合は、確定申告の手続きを自分で行う必要があります。正しい知識を持って、確定申告を行いましょう。