特別清算株式

特別清算株式とは

特別清算株式とは、会社法447条に規定されている株式の一種で、会社が特別清算手続開始の決定を受けた際に、発行済株式をすべて特別清算株式に変えて、株主の利害を調整するために設けられた制度です。通常の株式と異なり、議決権や株式分割の請求権などの重要な権利が制限されます。

特別清算株式の特徴

1. 議決権の制限

特別清算株式の株主は、原則として株主総会における議決権を失います。これは、特別清算手続開始の決定により、会社の経営権が裁判所選任の清算人に移転するため、株主による経営への関与が制限されるからです。ただし、清算人が会社の財産状況などを報告する株主総会においては、議決権を行使することができます。

2. 株式分割請求権等の制限

特別清算株式の株主は、株式分割の請求や株主による取締役の解任請求など、会社法上の重要な権利 행사が制限されます。これらの権利は、会社の経営に大きな影響を与える可能性があるため、特別清算手続中には制限されます。

3. 残余財産分配における優先順位

特別清算株式の株主は、会社の残余財産分配において、債権者や優先株主よりも後になります。これは、債権者への弁済や優先株主への配当を優先し、一般株主への分配を後回しにすることで、債権者や優先株主の利益を保護するためです。ただし、残余財産が残った場合には、特別清算株式の保有数に応じて分配が行われます。

特別清算株式と一般株式の違い

特別清算株式と一般株式の大きな違いは、前述したように議決権や株式分割請求権などの権利が制限されている点です。また、特別清算手続開始後は、株式市場で売買することができなくなるため、流動性が著しく低下します。一方、一般株式は、これらの権利が制限されず、株式市場での売買も可能です。ただし、会社が倒産した場合には、特別清算株式と同様に残余財産分配において低い順位に置かれます。

特別清算株式に関する留意点

特別清算株式は、会社が特別清算手続開始の決定を受けた際に、株主の利害を調整するために設けられた制度ですが、株主にとっては、議決権などの重要な権利が制限されるため、不利な面も少なくありません。そのため、会社が特別清算手続開始の決定を受ける可能性がある場合には、事前に特別清算株式に関する規定や手続きについて十分に理解しておくことが重要です。

また、特別清算株式は、株式市場で売買することができないため、市場価格が存在しません。そのため、残余財産分配が行われるまで、その経済的な価値を判断することが困難です。特に、会社が多額の負債を抱えている場合には、残余財産がほとんど残らず、特別清算株式に価値がほとんど認められない可能性もあります。

以上のように、特別清算株式は、複雑な制度であり、投資家にとっては注意すべき点が多くあります。そのため、投資判断を行う際には、専門家の意見を聞くなど、慎重な判断が必要です。