非上場株式評価と税務実務の勘所

非上場株式の税務：複雑な制度と実務対応

非上場株式は、株式市場で取引されない企業の株式を指し、その税務は上場株式と比較して複雑な側面を持つ。本稿では、非上場株式税務の基本的な考え方から、評価、納税猶予、事業承継対策まで、実務上重要なポイントを解説していく。

1. 非上場株式の評価：時価主義と評価方法

非上場株式税務において、株式の評価は重要な要素となる。税法上、非上場株式は「時価」で評価することとされているが、その算定は容易ではない。一般的に用いられる評価方法としては、以下の３つが挙げられる。

類似会社比較法：上場している類似企業の財務データなどを基に、評価対象会社の株価を算定する方法。

DCF法（割引キャッシュフロー法）：将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて、企業価値を算定する方法。

純資産価額法：企業の資産から負債を差し引いた純資産額を基に、株価を算定する方法。

これらの評価方法は、それぞれ特徴や適用条件が異なるため、評価対象会社の状況や評価の目的に応じて適切な方法を選択する必要がある。また、評価方法によっては専門家の意見を踏まえるなど、客観性を担保することも重要となる。

2. 非上場株式の納税猶予制度：円滑な事業承継を支援

相続や贈与によって非上場株式を取得した場合、多額の相続税や贈与税が発生する可能性がある。そこで、円滑な事業承継を支援するために、非上場株式税務には様々な納税猶予制度が設けられている。代表的なものとしては、以下の制度が挙げられる。

相続税の納税猶予制度：一定の要件を満たす場合、相続税の納付を最大10年間猶予する制度。

贈与税の納税猶予制度：一定の要件を満たす場合、贈与税の納付を猶予する制度。

これらの納税猶予制度を利用することで、後継者は多額の資金を一度に準備することなく、事業を承継することが可能となる。ただし、猶予を受けるためには、一定の要件を満たす必要があり、事前に専門家への相談や税務調査への対応準備も重要となる。

3. 事業承継対策における非上場株式の活用

非上場株式は、その評価額が上場株式と比較して低くなる傾向があるため、事業承継対策において有効な手段となり得る。具体的には、後継者への生前贈与や、自社株を使った持株会社の設立などが考えられる。

後継者への生前贈与：非上場株式を評価額の低い段階で後継者に贈与することで、将来の相続税負担を軽減できる。

持株会社の設立：自社株を対価として持株会社を設立し、後継者にその株式を保有させることで、議決権を集中させて円滑な事業承継を実現できる。

ただし、これらの対策を実施する際には、租税回避とみなされないよう、事業承継税制の要件を満たす必要がある。専門家のアドバイスを受けながら、適切なスキームを構築することが重要となる。

4. まとめ

非上場株式税務は、評価方法、納税猶予制度、事業承継対策など、多岐にわたる知識が求められる。企業経営者や後継者は、自社の状況に応じて適切な対応を行うために、専門家と連携しながら、最新の税務情報や制度を把握しておくことが重要となる。