共同相続における株式譲渡所得の計算と納税義務

共同相続株式の譲渡所得について

近年、相続税対策として注目を集めている「事業承継税制」。この制度を活用する上で、避けて通れないのが相続した株式の評価問題です。特に、非上場株式の場合、その評価額が相続税額に大きく影響するため、慎重な検討が必要となります。本稿では、相続した株式を譲渡した場合の課税関係、特に共同相続株式譲渡所得に焦点を当て、その概要と留意点について解説していきます。

１．株式譲渡所得の計算方法

株式譲渡所得は、株式の譲渡によって得た収入から、取得費や譲渡費用を差し引いて計算されます。具体的には、以下の算式で表されます。

株式譲渡所得 = 株式の譲渡収入金額 - (株式の取得費 + 譲渡費用)

ここで、株式の取得費とは、相続によって取得した株式の場合、被相続人がその株式を取得したときの価額が基礎となります。また、譲渡費用とは、株式の譲渡に際して支払った仲介手数料や印紙税などが該当します。

２．共同相続株式譲渡所得の特例

相続によって取得した株式を譲渡した場合、原則として上記の計算式に従って株式譲渡所得が計算されます。しかし、一定の要件を満たす共同相続人が、相続開始後3年以内に取得した株式を譲渡した場合には、共同相続株式譲渡所得の特例が適用され、税負担が軽減される場合があります。この特例は、相続税の納税猶予制度と密接に関係しており、納税猶予を受けた株式を一定期間内に売却した場合に、その譲渡益の一部を納税に充てることができるというものです。

(1) 特例の要件

共同相続株式譲渡所得の特例を受けるためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

譲渡した株式が、相続により取得した株式であること

譲渡者が、被相続人の配偶者、直系尊属、または直系卑属であること

相続税の申告期限までに、相続税の納税猶予の適用を受けていること

相続開始後3年以内に株式を譲渡すること

(2) 特例の適用による税負担軽減効果

共同相続株式譲渡所得の特例が適用されると、譲渡益のうち、相続税の納税猶予額に相当する部分については、株式譲渡所得から控除することができます。これにより、株式譲渡所得が減少し、税負担が軽減されることになります。

３．留意点

共同相続株式譲渡所得の特例は、相続税の納税猶予制度と連動しているため、適用を受けるためには、相続税の申告期限までに納税猶予の手続きを済ませておく必要があります。また、特例の適用を受けるためには、上記で説明した要件をすべて満たしている必要があるため、事前に税理士などの専門家に相談し、適切な対応をとることが重要です。

さらに、共同相続株式譲渡所得の特例は、あくまでも納税猶予を受けた場合にのみ適用される制度であることを忘れてはなりません。相続税の納税猶予を受けずに株式を譲渡した場合には、特例は適用されず、通常の株式譲渡所得として課税されることになります。

相続した株式の譲渡は、多額の税金が発生する可能性があるため、事前に十分な準備と検討が必要です。特に、共同相続株式譲渡所得の特例は、要件が複雑であるため、専門家のアドバイスを受けながら、手続きを進めることをお勧めします。