株式譲渡所得総合課税における確定申告書の記載事項と提出書類

株式譲渡所得総合課税確定申告の概要

株式譲渡所得総合課税確定申告とは、株式等の譲渡によって得た所得（譲渡所得）を、他の所得と分離して総合課税の対象とする申告手続きです。具体的には、給与所得や事業所得など、他の所得と合算して税額を計算する方式を指します。

株式譲渡所得総合課税確定申告が必要な人

株式譲渡所得総合課税確定申告が必要となるのは、以下のいずれかに該当する個人です。

上場株式や非上場株式を譲渡して利益を得た人

株式投資信託やETFを解約して利益を得た人

株式の贈与や相続によって利益を得た人

ただし、証券会社に特定口座（源泉徴収あり）を開設し、年間の譲渡所得が20万円以下である場合は、確定申告は不要です。

株式譲渡所得総合課税確定申告のメリット・デメリット

株式譲渡所得総合課税確定申告には、メリットとデメリットがあります。

メリット

他の所得と損益通算ができるため、税負担を軽減できる可能性がある

医療費控除などの各種控除を受けられる可能性がある

デメリット

確定申告の手続きが必要となる

場合によっては、税負担が増加する可能性がある

株式譲渡所得総合課税確定申告の手続き

株式譲渡所得総合課税確定申告の手続きは、以下のとおりです。

必要書類を準備する

確定申告書を作成する

税務署に提出する

必要書類

株式譲渡所得総合課税確定申告に必要な書類は、以下のとおりです。

確定申告書

株式等譲渡所得等の金額の計算明細書

株式の譲渡に関する書類（取引報告書、契約書など）

その他、控除を受ける場合の証明書類など

確定申告書の提出期限

株式譲渡所得総合課税確定申告の提出期限は、毎年3月15日です。ただし、2月16日から3月15日までの間に確定申告書を提出する場合は、e-Taxを利用する必要があります。

株式譲渡所得総合課税確定申告の注意点

株式譲渡所得総合課税確定申告を行う際には、以下の点に注意が必要です。

特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合でも、年間の譲渡所得が20万円を超える場合は確定申告が必要となる

損失が出た場合は、翌年以降に繰り越して損益通算することができる

株式譲渡所得は、分離課税を選択することもできる

株式譲渡所得総合課税確定申告は、複雑な手続きとなる場合もあるため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。