連結財務諸表における株式投資の経理処理

株式経理処理の基礎知識

企業が事業を行う上で、資金調達は欠かせない要素です。資金調達には、大きく分けて「負債」と「資本」の2種類があります。負債とは、銀行からの借入金のように、返済義務を伴う資金調達を指します。一方、資本とは、株式発行による資金調達のように、返済義務を伴わない資金調達を指します。

株式発行による資金調達は、企業にとってメリットの大きい資金調達方法ですが、一方で、複雑な会計処理が必要となります。それが、株式経理処理です。株式経理処理は、企業会計の中でも特に専門性の高い分野であり、正確な知識と経験が求められます。

株式の種類と特徴

株式には、大きく分けて「普通株式」と「優先株式」の2種類があります。普通株式は、企業の所有権を表す最も一般的な株式であり、株主総会における議決権や剰余金の配当を受ける権利を有します。一方、優先株式は、普通株式に比べて剰余金の配当や残余財産の分配において優先的な権利が与えられている一方、株主総会における議決権が制限されていることが多い株式です。

株式発行に伴う会計処理

企業が株式を発行する場合、その対価として現金やその他の資産を受け取ります。この対価は、企業の資本として計上されます。株式発行に伴う会計処理では、受け取った対価の種類や金額、発行する株式の種類や数などを正確に把握し、適切な仕訳を行う必要があります。例えば、企業が1株あたり1,000円の価格で普通株式100株を発行し、現金100,000円を受け取った場合の仕訳は、以下のようになります。

(借方) 現金100,000円

(貸方) 資本金100,000円

新株発行費の処理

株式を発行する際には、証券会社への手数料や印刷費などの費用が発生することがあります。これらの費用は、「新株発行費」として、発生時に費用処理するのが原則です。ただし、一定の要件を満たす場合には、新株発行費を資産計上し、その後の期間にわたって償却することも認められています。

株式の取引に関する会計処理

株式は、証券取引所を通じて売買されることがあります。企業が自社の株式を市場で購入したり、保有している自社株式を処分したりする場合には、株式経理処理が必要となります。自社株の取得は、企業の財務戦略上、重要な意味を持つ一方で、会計処理上も複雑な処理が求められます。

自社株の取得

企業が市場で自社の株式を取得することを、「自社株買い」といいます。自社株買いは、株価の維持や向上、資本効率の改善などを目的として行われます。自社株を取得した場合には、取得した株式の数と取得価額を帳簿に記録する必要があります。取得した自社株は、自己株式として、貸借対照表の純資産の部から控除する形で表示されます。

自社株の処分

企業は、保有している自社株式を市場で売却することができます。自社株式を売却した場合には、売却した株式の数と売却価額を帳簿に記録する必要があります。売却によって得られた利益は、株式売却益として、損益計算書に計上されます。

株式分割や株式併合

企業は、株価の調整や投資家層の拡大などを目的として、株式分割や株式併合を行うことがあります。株式分割とは、1株の株式を2株以上に分割することです。株式分割を行うと、発行済み株式数は増加しますが、資本金は増加しません。一方、株式併合とは、複数の株式を1株に統合することです。株式併合を行うと、発行済み株式数は減少しますが、資本金は減少しません。株式分割や株式併合を行う場合には、株式経理処理として、分割や併合の比率、効力発生日などを正確に記録する必要があります。

上記は、株式経理処理の概要の一部です。株式発行や取引、株式分割や株式併合など、企業の資本政策は多岐にわたるため、状況に応じて適切な会計処理を行うことが重要です。専門家の助言を得ながら、正確な株式経理処理を行うように心がけましょう。