株式相続税納税猶予制度

株式相続納税猶予制度の概要

株式相続納税猶予制度とは、一定の要件を満たす場合に、相続または遺贈により取得した株式の取得価額のうち、納税猶予割合に相当する部分の相続税の納税を猶予する制度です。この制度の目的は、中小企業の経営承継を円滑に進め、我が国経済の健全な発展を図ることにあります。

納税猶予の対象となる株式

納税猶予の対象となる株式は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

被相続人が死亡した日において、被相続人が発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上に相当する数の株式を所有していた会社の株式であること

相続開始の直前において、被相続人がその会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、税理士、公認会計士もしくは弁護士であった者またはこれらの職に相当する者として、引き続き5年以上その会社の業務に従事していた場合における当該会社の株式であること

相続または遺贈により取得した者が、相続開始の日から2年以内にその会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、税理士、公認会計士もしくは弁護士になった場合における当該会社の株式であること

納税猶予の要件

株式相続納税猶予を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

相続または遺贈により取得した者が、相続開始の日から2年以内にその会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、税理士、公認会計士もしくは弁護士になること

相続開始の日から5年を経過する日までの間に、その会社の株式を贈与により、または自己の計算において譲渡しないこと

相続開始の日から10年を経過する日までの間、その会社の代表者の地位を喪失しないこと

株式相続納税猶予制度のメリット・デメリット

メリット

株式相続納税猶予制度のメリットは、以下の点が挙げられます。

相続税の納税を猶予することで、資金繰りの負担を軽減できる

猶予期間中に事業を継続することで、納税資金を稼ぐことができる

円滑な事業承継を促進することで、雇用や技術の維持・発展に貢献できる

デメリット

一方、デメリットとしては、以下の点が挙げられます。

要件が厳しく、利用できるケースが限られる

猶予期間中に要件を満たせなくなった場合、猶予された相続税を一括で納付しなければならない

猶予期間中は株式の処分が制限されるため、経営の自由度が制限される可能性がある

株式相続納税猶予制度の利用にあたっての注意点

株式相続納税猶予制度を利用するにあたっては、以下の点に注意する必要があります。

制度の要件を十分に理解し、要件を満たしていることを確認する

猶予期間中の要件を遵守し、猶予税額の納付義務が発生しないよう注意する

専門家である税理士や弁護士に相談し、適切なアドバイスを受ける

株式相続納税猶予制度は、中小企業の事業承継を支援するための重要な制度です。制度のメリット・デメリットを理解し、適切に利用することで、円滑な事業承継を実現することができます。