他人物売買株式

他人物売買株式とは

他人物売買株式とは、会社法上の概念ではなく、証券取引法上の概念です。具体的には、金融商品取引法施行令第6条第5項第5号において、「発行者である株式会社の取締役、執行役又は監査役（監査役会設置会社にあっては、監査役会）若しくはこれらの者であった者又はこれらの者の総株主等の議決権数の2分の1以上の数の議決権を直接に又は間接に保有している者その他のこれらの者と密接な関係にある者」が所有する株式を指します。

簡単に言えば、会社の内部関係者、例えば役員や大株主などが保有する株式のことです。これらの株式は、インサイダー取引などの不正が行われる可能性があるため、証券取引法で特別な規制が設けられています。

他人物売買株式の規制

他人物売買株式に関する規制は、主に以下の2点です。

1. インサイダー取引の規制

内部情報を利用した株式取引（インサイダー取引）は、証券取引法で禁止されています。内部関係者は、業務上知り得た未公開の重要事実を利用して、自己または第三者のために他人物売買株式を売買してはなりません。

2. 大量保有報告制度

金融商品取引法では、一定割合以上の株式を保有する株主に対して、その保有状況を報告することを義務付けています。これは、大株主による企業支配や市場操作を防ぐための制度です。他人物売買株式を保有する内部関係者も、この報告義務の対象となります。

他人物売買株式の売買

他人物売買株式を売買する場合には、いくつかの注意点があります。

1. インサイダー情報の有無

内部関係者は、他人物売買株式を売買する際に、インサイダー情報を利用していないことを証明しなければなりません。そのため、売買のタイミングや理由について、厳格な審査が行われます。

2. 報告書の提出

一定割合以上の他人物売買株式を売買する場合には、金融庁に報告書を提出する必要があります。報告書には、売買の時期、数量、価格などの詳細を記載する必要があります。

他人物売買株式と株主総会

他人物売買株式は、株主総会における議決権にも影響を与えます。例えば、会社法では、株主総会の決議について、特別利害関係を有する株主の議決権を制限する規定があります。これは、特定の株主が、自己の利益のために不当な影響力を及ぼすことを防ぐためのものです。他人物売買株式を保有する内部関係者は、この規定の適用を受ける可能性があります。

まとめ

他人物売買株式は、証券取引法において特別な規制が設けられている重要な概念です。内部関係者は、他人物売買株式に関する規制を理解し、法令を遵守した取引を行う必要があります。また、投資家も、他人物売買株式に関する情報に注意し、適切な投資判断を行うことが重要です。