株式相続における遺言書不存在の場合の遺産分割協議の重要性

株式相続遺言書なしの場合の相続手続き

人が亡くなり、相続が発生した場合、残されたご家族は故人の遺産をどのように分割するか、という問題に直面します。これは、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産についても同様です。そして、遺産の中に株式が含まれている場合、その手続きはさらに複雑になります。特に、故人が遺言書を残さずに亡くなった場合、つまり株式相続遺言書なしの場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどのように株式を相続するかを決定する必要があります。

遺産分割協議の進め方

株式相続遺言書なしの場合、遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。相続人が複数いる場合、全員の意見が一致しなければ遺産分割は成立しません。そのため、場合によっては、弁護士などの専門家の力を借りながら、時間をかけて協議を進める必要が出てきます。遺産分割協議がまとまったら、その内容を書面に残し、相続人全員が署名捺印します。この書面を「遺産分割協議書」と呼び、後の手続きで必要となる重要な書類となります。

株式の評価

遺産分割協議を進めるにあたっては、相続する株式の価値を正確に把握することが重要です。株式の評価方法は、上場株式と非上場株式で異なります。上場株式の場合は、原則として相続開始日における取引所の終値を基準に評価します。一方、非上場株式の場合は、会社の規模や業績、資産状況などを考慮して評価する必要があり、専門家の意見を聞くことが一般的です。株式の評価額によって相続税額も変わるため、慎重に進める必要があります。

株式の分割方法

株式相続遺言書なしの場合、遺産分割協議の中で、株式をどのように分割するかを決める必要があります。株式の分割方法は、大きく分けて以下の３つの方法があります。

現物分割：相続人の一人が、故人が所有していた株式の全てを相続する方法です。ただし、他の相続人が相続する財産がない、あるいは少ない場合には、不公平が生じる可能性があります。

共有分割：相続人全員で、故人が所有していた株式を共有する方法です。この場合、株主総会での議決権は、相続人全員で保有することになります。ただし、将来、株式の売却や会社の経営方針などを巡って、相続人間で意見が対立する可能性もあります。

換価分割：故人が所有していた株式を売却し、その売却代金を相続人で分割する方法です。この場合、相続人全員が現金を受け取ることができますが、株式を売却するまで時間がかかる場合や、希望する価格で売却できない可能性もあります。

どの分割方法が適切かは、会社の規模や業績、相続人の状況などによって異なります。そのため、弁護士などの専門家に相談しながら、最適な方法を検討する必要があります。

名義変更手続き

遺産分割協議が成立し、誰がどの株式を相続するか決まったら、証券会社に必要書類を提出して、名義変更の手続きを行います。株式相続遺言書なしの場合、必要書類は以下の通りです。

相続人全員の戸籍謄本（相続人を証明する書類）

遺産分割協議書（誰がどの株式を相続するかを証明する書類）

印鑑証明書（遺産分割協議書に押印した印鑑が実印であることを証明する書類）

名義変更の手続きが完了すると、相続人は正式に株式の所有者となります。

まとめ

株式相続遺言書なしの場合、相続手続きは複雑になりがちです。特に、遺産分割協議は、相続人全員の意見が一致しなければならず、時間や労力を要します。また、株式の評価や分割方法についても、専門的な知識が必要となるケースもあります。そのため、株式相続遺言書なしで相続が発生した場合は、早めに弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。