株式譲渡損失繰越控除活用事例徹底解説

株式譲渡損失繰越控除と繰越譲渡

株式投資において、利益が出た場合はもちろんのこと、損失が出た場合の税金対策も重要です。特に、多額の損失が発生した場合には、その損失を有効に活用して、将来の税負担を軽減することが求められます。そこで活用したいのが、「株式譲渡損失繰越控除」と「繰越譲渡」という制度です。

株式譲渡損失繰越控除とは

株式譲渡損失繰越控除とは、株式の譲渡によって生じた損失（譲渡損失）を、その年の他の所得と相殺し、それでも控除しきれない場合に、将来の株式譲渡益から控除できる制度です。この制度を利用することで、損失発生年から最大10年間、譲渡損失を繰り越して、税負担を軽減することができます。

繰越譲渡とは

一方、「繰越譲渡」とは、株式譲渡損失繰越控除の適用を受ける権利を保持したまま、保有株式を売却することです。この制度を利用することで、保有株式を売却しても、将来の株式譲渡益から損失を控除する権利を維持することができます。

繰越譲渡の活用例

例えば、Aさんが2023年にB社の株式を1,000万円で購入し、2025年に500万円で売却したとします。この場合、Aさんには500万円の譲渡損失が発生します。Aさんはこの譲渡損失を、2025年の他の所得と相殺し、それでも控除しきれない場合は、2035年まで（損失発生年から10年間）、将来の株式譲渡益から控除することができます。これが株式譲渡損失繰越控除です。

その後、Aさんは2028年にC社の株式を1,000万円で購入し、2030年に1,500万円で売却することを検討しているとします。この場合、AさんはC社の株式を売却すると500万円の譲渡益が発生しますが、B社の株式の譲渡損失を繰り越しているため、この譲渡益と相殺することができます。しかし、AさんはC社の株式を売却すると、B社の株式の譲渡損失を将来の株式譲渡益から控除する権利を失ってしまいます。

そこで、Aさんは「繰越譲渡」を利用します。Aさんは、C社の株式を売却する際に、B社の株式の譲渡損失を控除する権利を証券会社に移転します。これにより、AさんはC社の株式を売却しても、B社の株式の譲渡損失を将来の株式譲渡益から控除する権利を維持することができます。

株式譲渡損失繰越控除と繰越譲渡の注意点

株式譲渡損失繰越控除と繰越譲渡を利用する際には、いくつかの注意点があります。まず、株式譲渡損失繰越控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。また、繰越譲渡を行うためには、証券会社に所定の手続きを行う必要があります。さらに、繰越譲渡は、特定の条件を満たす場合にのみ認められる制度であるため、事前に証券会社に確認する必要があります。

株式投資を行う際には、利益が出た場合だけでなく、損失が出た場合の税金対策も重要です。株式譲渡損失繰越控除と繰越譲渡を有効に活用することで、税負担を軽減し、効率的な資産運用を目指しましょう。