段階取得差益株式と繰延税金計算の実務対応例

段階取得における差益株式の概要

企業買収や資本提携の際に、買収企業が被買収企業の株式を段階的に取得していく場合があります。このような段階取得において、将来の業績目標の達成などを条件に、当初の取得価額よりも低い価格で追加取得できる権利が付与された株式のことを「段階取得における差益株式」と呼びます。

段階取得における差益株式の特徴

段階取得における差益株式は、通常の株式と比べて以下の様な特徴を持っています。

将来の業績目標の達成状況に応じて、追加取得できる株式数が変動する。

当初の取得価額よりも低い価格で株式を取得できるため、買収企業にとっては有利な条件となる場合がある。

被買収企業の経営陣や従業員に対して、業績目標達成へのインセンティブを与えることができる。

段階取得における差益株式の会計処理

段階取得における差益株式の会計処理は、企業会計基準委員会が公表している「企業結合会計基準」や「収益認識会計基準」等の関連基準に基づいて行われます。具体的な会計処理は以下の通りです。

当初取得時：当初取得日に取得した株式数に応じた取得価額を対価とした株式投資として認識する。

権利行使時：権利行使日に取得した株式数に応じた取得価額を対価とした株式投資として認識する。この際、当初取得時に認識した株式投資の帳簿価額と権利行使価額との差額は、当期の損益として計上する。

段階取得における差益株式のメリット・デメリット

メリット

段階取得における差益株式は、買収企業、被買収企業双方にメリットをもたらす可能性があります。

買収企業側のメリット

将来の業績目標達成を条件とした買収を行うことで、リスクを抑えながら買収を進めることができる。

当初の取得価額よりも低い価格で株式を取得できるため、投資効率の向上を図ることができる。

被買収企業の経営陣や従業員に対して、業績目標達成へのインセンティブを与えることができ、買収後の企業統合を円滑に進めることができる。

被買収企業側のメリット

経営の独立性をある程度維持しながら、資金調達や経営資源の獲得による企業価値向上を図ることができる。

業績目標達成によって従業員にインセンティブを付与することができ、モチベーション向上につなげることができる。

デメリット

一方、段階取得における差益株式は、以下のようなデメリットも存在します。

買収企業側のデメリット

将来の業績目標が達成されなかった場合、当初の想定よりも高い価格で株式を取得することになるリスクがある。

会計処理が複雑になるため、専門的な知識が必要となる。

被買収企業側のデメリット

業績目標達成のプレッシャーが高まり、短期的な利益を追求する経営に陥ってしまう可能性がある。

買収企業の影響力が強くなり、経営の自由度が制限される可能性がある。

段階取得における差益株式の事例

段階取得における差益株式を用いた買収事例は、近年増加傾向にあります。 例えば、IT業界では、成長中のベンチャー企業を買収する際に、将来の業績目標達成を条件とした段階取得における差益株式を設定するケースが多く見られます。 また、製造業など、業績の変動が大きい業界においても、段階取得における差益株式を用いることで、買収リスクを抑制しながら、将来の成長を取り込む動きが見られます。

このように、段階取得における差益株式は、買収企業、被買収企業双方にとってメリットとデメリットがあるため、それぞれの状況に応じて、慎重に検討する必要があります。