個人事業主における株式投資と差押リスクに関する一考察

個人会社株式差し押さえの概要

個人会社株式差し押さえとは、債権者が、債務者である個人会社社員が保有する株式を差し押さえることで、債権の回収を図る手続きです。この手続きは、民事執行法に基づいて行われ、債権回収の強力な手段として位置づけられています。

個人会社株式差し押さえの要件

個人会社株式差し押さえを行うためには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 債権の存在

まず、債権者が債務者に対して、金銭債権などの執行可能な債権を有していることが必要です。債権の存在が証明できない場合、差し押さえは認められません。

2. 債務者が個人会社社員であること

差し押さえる株式は、債務者である個人会社社員が保有しているものでなければなりません。債務者が株式会社の株主である場合、別途、株式会社株式の差し押さえ手続きが必要となります。

3. 債務者が株式を保有していること

当然のことながら、債務者が株式を保有していなければ、差し押さえはできません。株式の保有状況は、株主名簿や会社側からの回答によって確認されます。

個人会社株式差し押さえの手続き

個人会社株式差し押さえの手続きは、大きく分けて以下の3つの段階に分けられます。

1. 債権差押命令の申立て

債権者は、裁判所に対して、債務者の個人会社株式に対する債権差押命令の申立てを行います。申立てには、債権の存在や債務者の株式保有状況などを証明する書類を添付する必要があります。

2. 債権差押命令の送達

裁判所は、申立てが認められると、債権差押命令を発令し、債務者と第三債務者である個人会社に送達します。この送達によって、債務者は株式を処分することができなくなり、個人会社は債務者への配当などの支払いが禁止されます。

3. 株式の換価

債権差押命令の送達後、債権者は、裁判所に対して、差し押さえた株式の換価手続きを申し立てることができます。換価方法としては、競売や任意売却などが考えられます。換価によって得られた売却代金は、債権者の債権に充当されます。

個人会社株式差し押さえの効果と注意点

個人会社株式差し押さえは、債権回収の強力な手段となりえますが、その効果は、差し押さえた株式の価値や会社の経営状況などによって大きく左右されます。また、手続きが複雑で時間と費用がかかる場合もあるため、事前に専門家である弁護士などに相談することをお勧めします。

個人会社株式差し押さえにおける実務上の問題点

個人会社株式差し押さえは、理論上は有効な債権回収手段ですが、実務上は様々な問題点も指摘されています。

1. 株式価値の評価

個人会社の株式は、上場企業の株式のように市場で自由に売買されるものではないため、その価値を客観的に評価することが難しいという問題があります。価値評価を誤ると、債権回収額が想定よりも少なくなる可能性もあります。

2. 会社経営への影響

株式が差し押さえられると、会社の経営に大きな影響を与える可能性があります。特に、経営者自身が債務者である場合、会社の信用が失墜し、事業継続が困難になることも考えられます。

3. 関係者との調整

個人会社は、株式会社と比べて、社員間の関係が密接であることが多く、株式差し押さえによって、他の社員との間にトラブルが発生する可能性もあります。円滑な解決のためには、関係者との十分なコミュニケーションが不可欠です。

個人会社株式差し押さえの事例

Aさんは、Bさんから1,000万円の借金をしていましたが、返済期限を過ぎても返済がなされなかったため、Aさんは、Bさんが経営する個人会社C社の株式を差し押さえました。C社の株式は、評価額が800万円とされ、競売の結果、700万円で落札されました。落札代金は、Aさんの債権に充当されましたが、残りの300万円については、引き続きBさんに請求していくことになりました。

この事例のように、個人会社株式差し押さえは、必ずしも全額の債権回収ができるとは限りません。しかし、債務者の財産状況によっては、有効な債権回収手段となりえます。