株式キャッシュフロー評価

株式キャッシュフロー評価とは

株式キャッシュフロー評価とは、企業が生み出す将来のフリーキャッシュフロー（FCF）を現在価値に割り引いて、企業価値を算出する評価手法です。従来の割引キャッシュフロー（DCF）法では、債権者と株主の両方の請求権を考慮した企業価値を算出しますが、株式キャッシュフロー評価では、株主のみに帰属する価値、つまり株式価値を直接的に評価します。このため、M&Aや株式公開など、株式価値を正確に把握する必要がある場合に特に有効な評価手法と言えます。

株式キャッシュフロー評価の計算方法

株式キャッシュフロー評価は、以下の手順で行います。

1. フリーキャッシュフローの予測

まず、将来一定期間（通常は5～10年程度）のフリーキャッシュフローを予測します。フリーキャッシュフローとは、営業活動によって得られたキャッシュフローから、設備投資などの支出を差し引いた、債権者と株主の両方に帰属するキャッシュフローです。将来のフリーキャッシュフローは、過去の財務データや業界の成長率などを参考に、合理的な前提に基づいて予測する必要があります。

2. 割引現在価値の計算

次に、予測したフリーキャッシュフローを現在価値に割り引きます。割引率には、株式投資家が要求する期待収益率を用います。期待収益率は、リスクフリーレートに、企業の事業リスクや財務リスクに応じたリスクプレミアムを加算して算出します。割引現在価値は、将来のキャッシュフローを現在の価値に換算することで、時間価値を考慮した評価を可能にします。

3. ターミナルバリューの計算

予測期間終了後の企業価値をターミナルバリューとして算出します。ターミナルバリューは、予測期間終了後のフリーキャッシュフローが一定の割合で永続的に成長すると仮定して計算する「成長率法」や、類似企業の市場価値に基づいて計算する「マルチプル法」などがあります。ターミナルバリューは、企業価値全体に占める割合が大きくなるため、適切な方法を選択することが重要です。

4. 株式価値の算出

割引現在価値とターミナルバリューを合計することで、企業価値を算出します。最後に、企業価値から有利子負債などの負債価値を差し引くことで、株式価値を算出します。この際、非支配株主持分や優先株などの影響も考慮する必要があります。

株式キャッシュフロー評価のメリットとデメリット

株式キャッシュフロー評価には、以下のようなメリットがあります。

将来のキャッシュフローに基づいて評価するため、企業の収益力や成長性を反映した評価が可能

割引率や成長率などの前提条件を明確にすることで、評価の透明性を確保できる

株式価値を直接的に評価するため、M&Aや株式公開などの際に役立つ

一方、以下のようなデメリットも存在します。

将来のフリーキャッシュフローや割引率などの前提条件が、評価結果に大きく影響を与える

ターミナルバリューの算出方法によって、評価結果が大きく変動する可能性がある

非上場企業など、適切な割引率の算出が難しい場合がある

株式キャッシュフロー評価の活用

株式キャッシュフロー評価は、M&Aや株式公開などの企業価値評価だけでなく、新規事業の投資判断や自社株買いの妥当性判断など、幅広い場面で活用されています。ただし、株式キャッシュフロー評価はあくまで将来予測に基づく評価手法であるため、その限界を理解した上で、他の評価手法と組み合わせて利用することが重要です。