株式処分禁止仮処分と会社経営における法的安定性

株式処分禁止仮処分とは

株式処分禁止仮処分とは、裁判所が、特定の株式の処分を禁止する仮の命令を出すことをいいます。この仮処分は、株式の不正処分や会社乗っ取りを防ぐために利用されます。

株式処分禁止仮処分の要件

株式処分禁止仮処分を得るためには、以下の要件を満たす必要があります。

権利侵害の恐れがあること

権利侵害を防止する必要性があること

仮処分によって権利侵害が防止できる見込みがあること

株式処分禁止仮処分の申立て

株式処分禁止仮処分を申し立てるには、管轄の地方裁判所に申立書を提出します。申立書には、以下の事項を記載する必要があります。

申立人の氏名または名称

相手方の氏名または名称

株式処分禁止の対象となる株式

権利侵害の恐れがある理由

仮処分によって権利侵害が防止できる見込みがある理由

株式処分禁止仮処分の効果

株式処分禁止仮処分が認められると、相手方は対象となる株式を処分することができなくなります。この仮処分は、本案訴訟の判決が出るまで有効です。

株式処分禁止仮処分の解除

株式処分禁止仮処分は、以下の場合に解除されることがあります。

本案訴訟で申立人の請求が棄却された場合

相手方が担保を提供した場合

仮処分の要件がなくなった場合

株式処分禁止仮処分の注意点

株式処分禁止仮処分は、権利侵害を防止するための仮の措置であり、本案訴訟の判決を確定させるものではありません。また、仮処分によって相手方に損害が生じた場合、申立人は損害賠償責任を負うことがあります。

株式処分禁止仮処分の事例

株式処分禁止仮処分は、以下のような事例で利用されています。

会社乗っ取りを防ぐために、株主が会社に対して株式処分禁止仮処分を申し立てる

株式の不正処分を防ぐために、相続人が遺言執行者に対して株式処分禁止仮処分を申し立てる

株式処分禁止仮処分に関する判例

株式処分禁止仮処分に関する判例には、以下のようなものがあります。

最高裁判所平成16年11月18日判決

東京高等裁判所平成25年3月27日判決