株式取得価額みなし

株式取得価額みなしの概要

株式取得価額みなしとは、法人税法上、一定の要件を満たす株式の取得価額を、実際の取得価額ではなく、法律で定められた価額とみなす制度です。この制度は、企業組織再編税制の一環として設けられており、適格要件を満たす場合には、企業再編を円滑に進めるために有利な税務上の取扱いを受けることができます。

株式取得価額みなしの適用場面

株式取得価額みなしは、主に以下のような企業組織再編の場面で適用されます。

合併

会社分割

株式交換

株式移転

これらの企業組織再編において、株式取得価額みなしが適用されると、株式の取得価額が実際の取得価額よりも低くなる場合があります。これは、企業再編に伴い、株式の評価益が実現した場合でも、課税を繰り延べる効果があるため、企業再編を促進する効果があります。

株式取得価額みなしの要件

株式取得価額みなしの適用を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。

適格組織再編であること

適格株式の取得であること

適格要件を満たす法人であること

これらの要件を満たさない場合には、株式取得価額みなしの適用を受けることができず、実際の取得価額によって課税関係が決定されます。

株式取得価額みなしのメリット・デメリット

メリット

株式取得価額みなしのメリットは、主に以下の点が挙げられます。

企業再編に伴う課税の繰り延べ

企業再編後の連結納税制度の適用

これらのメリットにより、企業は円滑に企業再編を進めることが可能となります。

デメリット

一方、株式取得価額みなしのデメリットとしては、以下の点が挙げられます。

適用要件が複雑である

将来の事業計画の見直しが必要となる場合がある

株式取得価額みなしを適用する際には、これらのデメリットも考慮した上で、慎重に判断する必要があります。

株式取得価額みなしに関する事例

A社がB社を吸収合併するケースを例に、株式取得価額みなしについて具体的に説明します。A社がB社の全株式を100億円で取得し、B社の純資産価額が80億円であったとします。この場合、A社は20億円の評価益を得ることになりますが、株式取得価額みなしの規定により、A社のB社株式の取得価額は80億円とみなされます。そのため、A社は合併時点では評価益に対する課税を免れることができます。

このように、株式取得価額みなしは、企業再編を円滑に進めるための重要な制度です。企業再編を検討する際には、専門家にも相談しながら、株式取得価額みなしの適用可能性について検討することをお勧めします。