株式売却益配当控除

株式売却益配当控除の概要

株式投資において、利益が出た場合に気になるのが税金です。特に、長期間保有していた株式を売却して多額の利益が出た場合、税負担が大きくなってしまいます。しかし、一定の要件を満たせば、株式売却益配当控除を受けることで、税負担を軽減することができます。

株式売却益配当控除とは

株式売却益配当控除とは、株式等の譲渡益のうち、一定の配当に相当する部分の金額を所得から控除する制度です。この制度の目的は、二重課税の調整です。株式の配当は、既に企業の段階で課税されています。そのため、株主が株式を売却して利益を得た場合にも、配当相当分まで課税してしまうと、二重に課税することになってしまいます。そこで、株式売却益配当控除を設けることで、二重課税を回避し、株主の税負担を軽減しています。

株式売却益配当控除の対象となる株式

株式売却益配当控除の対象となる株式は、以下のとおりです。

上場株式

非上場株式のうち、一定の要件を満たすもの

株式売却益配当控除の要件

株式売却益配当控除を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

株式等の譲渡益があること

株式等の保有期間が1年以上であること

一定の配当金の受取があること

株式売却益配当控除の計算方法

株式売却益配当控除の金額は、以下の式で計算されます。

株式売却益配当控除額 = 株式等の譲渡益 × 配当所得等の金額 ÷ (株式等の譲渡益 + 配当所得等の金額)

株式売却益配当控除の適用例

例えば、1,000万円で取得した株式を1,500万円で売却し、500万円の譲渡益が出た場合を考えます。この株式から100万円の配当金を受け取っていたとすると、株式売却益配当控除額は、以下のようになります。

株式売却益配当控除額 = 500万円 × 100万円 ÷ (500万円 + 100万円) = 約83.3万円

この場合、約83.3万円が所得から控除され、税負担が軽減されます。

株式売却益配当控除の注意点

株式売却益配当控除を受ける際には、以下の点に注意する必要があります。

特定口座で株式を保有している場合、自動的に株式売却益配当控除が適用されるわけではありません。確定申告を行う際に、株式売却益配当控除の適用を申告する必要があります。

株式等の譲渡損がある場合には、株式売却益配当控除は適用されません。

株式売却益配当控除の適用を受けるためには、確定申告書に所定の書類を添付する必要があります。

株式売却益配当控除は、株式投資を行う上で、知っておくとお得な制度です。適用要件や計算方法などをしっかりと理解した上で、活用するようにしましょう。