株式譲渡所得と株式利益雑所得の税務上の取扱い

株式投資と税金：知っておきたい「株式利益雑所得」の基礎知識

近年、老後の資産形成や投資ブームの影響もあり、株式投資を始める人が増えています。株式投資の魅力は、値上がり益や配当金といった利益を得られる可能性があることですが、投資で利益が出た場合には税金がかかることを忘れてはいけません。株式投資で得られる利益は「株式利益雑所得」に分類され、確定申告が必要となるケースもあります。今回は、株式投資初心者の方に向けて、「株式利益雑所得」の基礎知識や税金計算、節税方法などについて詳しく解説していきます。

株式利益雑所得とは？

「株式利益雑所得」とは、株式の売却によって得られた利益や、株式の配当金として受け取った利益などを指します。具体的には、以下のものが「株式利益雑所得」に該当します。

株式の売却益：株式を売却した際に、取得価額を上回る価格で売却できた場合に発生する利益

配当金：株式を保有していることで、企業から受け取ることができる利益分配

株式交換・株式移転による利益：企業の合併や分割などに伴い、保有株式が他の株式に交換された際に発生する利益

株式利益雑所得にかかる税金

「株式利益雑所得」には、原則として「申告分離課税」が適用され、所得税と住民税が課税されます。税率は、一律20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）となっています。

確定申告が必要なケース

給与所得者など、一般的に年末調整で税金が精算されるケースでも、「株式利益雑所得」が一定額を超える場合は確定申告が必要となります。具体的には、以下のいずれかに該当する場合には、確定申告を行い、「株式利益雑所得」の金額や税金を申告する必要があります。

「株式利益雑所得」を含む給与所得以外の所得が20万円を超える場合

特定口座や一般口座を利用して株式投資を行い、「株式利益雑所得」が発生している場合

株式投資における節税方法

「株式利益雑所得」に対しては、いくつかの節税方法があります。

1. 特定口座（源泉徴収あり）の活用

特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。「源泉徴収あり」を選択すると、証券会社が自動的に税金を徴収してくれるため、確定申告が不要となります。ただし、年間の取引金額が少なかったり、損失が出ている場合には、還付申告が必要となる場合もあります。

2. NISA（少額投資非課税制度）の活用

NISAは、年間120万円までの投資で得られた利益が非課税となる制度です。NISAを利用することで、「株式利益雑所得」にかかる税金を大幅に抑えることができます。

3. 損益通算の実施

株式投資で損失が発生した場合、その損失を「株式利益雑所得」や他の所得と通算することで、税金の負担を軽減することができます。これを「損益通算」といいます。損益通算は、確定申告を行うことで適用されます。

まとめ

株式投資で利益を得るためには、「株式利益雑所得」に関する税金の知識を身につけておくことが重要です。特に、確定申告の要否や節税方法については、事前にしっかりと理解しておくようにしましょう。