確認申請株式総合課税

確認申請株式総合課税の概要

確認申請株式総合課税とは、平成19年度税制改正により導入された、非公開会社（株式譲渡制限会社）の株式等に係る課税制度です。従来、非公開会社の株式等は、その流動性の低さから、相続税や贈与税の評価において、公開会社の株式等と比較して低い評価額が認められてきました。しかし、この制度の導入により、一定の要件を満たす場合には、納税者が自ら確認申請株式総合課税を選択することが可能となり、その場合には、公開会社の株式等と同様の評価方法が適用されることになります。

確認申請株式総合課税の目的

確認申請株式総合課税の導入には、主に以下の2つの目的があります。

非公開会社の株式等に係る相続税・贈与税の課税の公平化

事業承継税制との選択の幅の拡大

まず、従来の制度では、非公開会社の株式等の評価額が低く抑えられていたため、多額の資産を保有する者が非公開会社を設立することで、相続税や贈与税の負担を不当に軽減できるという問題がありました。そこで、確認申請株式総合課税を導入することで、公開会社の株式等と同様の評価方法を適用し、課税の公平化を図ることが目的とされています。

また、平成19年度税制改正と同時に、事業承継税制も創設されました。これは、中小企業の円滑な事業承継を促進するために、相続税や贈与税の納税猶予や軽減措置を講じる制度です。確認申請株式総合課税を選択することで、事業承継税制の適用を受けることができない場合もありますが、その一方で、公開会社の株式等と同様の評価方法が適用されることで、納税猶予や軽減措置の適用を受けるよりも有利になるケースも考えられます。このように、確認申請株式総合課税の導入により、納税者は、自らの状況に応じて、事業承継税制と確認申請株式総合課税のいずれかを選択することが可能となりました。

確認申請株式総合課税の適用要件

確認申請株式総合課税は、すべての非公開会社に適用されるわけではありません。適用を受けるためには、以下の要件を満たしている必要があります。

株式譲渡制限会社であること

納税義務者の死亡等の時において、発行済株式の総数の100分の50以上を保有する株主がいないこと

その他の要件

上記以外にも、確認申請株式総合課税の適用を受けるためには、いくつかの要件を満たしている必要があります。詳細については、税理士等の専門家にご相談ください。

確認申請株式総合課税のメリット・デメリット

確認申請株式総合課税には、以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

公開会社の株式等と同様の評価方法が適用されるため、相続税・贈与税の納税額を事前に予測しやすい。

株式の流動化が促進され、企業価値の向上につながる可能性がある。

デメリット

事業承継税制の適用を受けることができなくなる場合がある。

従来の制度よりも相続税・贈与税の納税額が増加する可能性がある。

まとめ

確認申請株式総合課税は、非公開会社の株式等に係る課税制度であり、納税者にとっては、メリットとデメリットの両面があります。適用を受けるかどうかは、会社の状況や相続・贈与の計画などを総合的に判断する必要があります。専門家への相談も検討しながら、適切な判断を下すようにしましょう。