株式売渡請求取締役会非設置

株式売渡請求と取締役会非設置会社の関係

会社法において、株式売渡請求は、株主が一定の事由に基づき、自己の保有する株式を会社または他の株主に買い取るよう請求できる権利である。これは、株主が会社の方針や経営に反対する場合などに、自己の保有する株式を適切な価格で処分するための重要な権利である。一方、取締役会非設置会社とは、文字通り取締役会を設置していない会社のことを指す。一般的に、中小規模の会社や、株主と取締役が同一であるような会社において、取締役会を設置しないケースが見られる。では、このような株式売渡請求取締役会非設置会社において、株式売渡請求はどのように行われるのだろうか。本稿では、株式売渡請求取締役会非設置会社における株式売渡請求の手続きや注意点について詳しく解説していく。

取締役会非設置会社における株式売渡請求の手続き

取締役会を設置している会社の場合、株式売渡請求は、原則として取締役会に対して行う。しかし、取締役会非設置会社の場合、取締役会が存在しないため、株主総会に対して株式売渡請求を行うことになる。具体的には、株式売渡請求を行う株主は、株主総会の招集を請求し、その株主総会において株式売渡請求に関する議案を提出する必要がある。この際、会社法の規定に従い、株式売渡請求の理由、請求する株式の数、および請求する価格などを記載した書面を株主総会に提出する必要がある。

取締役会非設置会社における株式売渡請求の注意点

取締役会非設置会社において株式売渡請求を行う際には、いくつかの注意点がある。まず、会社法上の要件を満たしているかどうかの確認が重要となる。株式売渡請求は、株主の権利ではあるものの、無制限に行使できるわけではない。会社法で定められた一定の事由がある場合にのみ、行使が認められる。そのため、株式売渡請求を行う前に、自らのケースが会社法上の要件を満たしているかどうか、専門家に相談するなどして慎重に検討する必要がある。

次に、株式の評価方法について、事前に検討しておく必要がある。株式売渡請求を行う場合、請求する株式の価格を決定する必要があるが、その評価方法については、会社法上、明確な規定がない。そのため、当事者間で協議の上、評価方法を決定することになるが、評価方法によっては、株式の価格が大きく変動する可能性もある。そのため、株式売渡請求を行う前に、どのような評価方法を採用するのが適切なのか、専門家の意見を聞くなどして、事前に検討しておくことが重要となる。

さらに、少数株主の場合、株式売渡請求が認められない可能性もあることに留意する必要がある。取締役会非設置会社では、株主と取締役が同一であるケースが多く、少数株主の意見が経営に反映されにくいという側面がある。そのため、少数株主が株式売渡請求を行ったとしても、会社側が拒否し、最終的に裁判で争うことになるケースも少なくない。このような事態を避けるためにも、株式売渡請求を行う前に、弁護士などの専門家に相談し、自らの主張が認められる可能性があるかどうか、事前に検討しておくことが重要となる。

最後に、株式売渡請求は、あくまでも最終手段であることを認識しておく必要がある。株式売渡請求は、株主が会社と完全に関係を断つための手段であるため、安易に行使すべきではない。会社との関係を継続したいと考えるのであれば、まずは、会社側と話し合い、問題解決を図ることが重要となる。株式売渡請求は、あくまでも話し合いによる解決が困難な場合の最終手段として捉えておくべきである。