株式投資における利益確定と確定申告の必要性について

株式投資で利益が出たら？確定申告の基礎知識

近年、つみたてNISAやiDeCoなど、少額から始められる投資が注目されています。株式投資も、初心者にとって敷居が低くなったと言えるでしょう。しかし、投資で利益が出た場合、確定申告が必要になるケースがあることをご存知でしょうか？

本記事では、株式投資で利益が出た場合の確定申告について、基礎知識から具体的な申告方法、注意点まで詳しく解説していきます。

株式投資と確定申告：基礎知識

株式投資で得られる利益には、主に「配当所得」と「譲渡所得」の2種類があります。

配当所得：保有している株式の企業から支払われる配当金

譲渡所得：株式を売却して得た利益（売却価格 - 購入価格 - 諸費用）

これらの所得は、原則として「申告分離課税」の対象となります。つまり、他の所得とは別に税率が決まっており、確定申告を行うことで税金の還付を受けられる可能性があるのです。

確定申告が必要なケースとは？

株式投資で利益が出た場合、以下のいずれかに当てはまる場合は、原則として確定申告が必要です。

給与所得以外の所得（配当所得や譲渡所得など）の合計が20万円を超える場合

年間の給与収入が2,000万円を超える場合

特定口座を利用せずに株式投資を行っている場合

ただし、特定口座を利用し、「源泉徴収あり」を選択している場合は、証券会社が年間の取引損益を自動的に計算し、税金を天引きしてくれるため、確定申告は不要です。

株式利益が出た場合確定申告：具体的な申告方法

株式投資で得た利益に対して確定申告を行う場合、以下の手順で行います。

必要書類を準備する

申申告書を作成する

税務署に提出する

必要書類

確定申告に必要な書類は、以下のとおりです。

確定申告書A

証券会社から発行される「年間取引報告書」

配当所得がある場合は「配当金領収証明書」

その他、控除を受ける場合は、それぞれの控除に必要な書類

申告書の作成

確定申告書Aは、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。また、税務署や市区町村役場でも入手可能です。

申告書の作成には、以下の方法があります。

e-Tax（電子申告）

郵送

税務署に持参

e-Taxを利用する場合は、事前にマイナンバーカードとICカードリーダーを用意する必要があります。

株式利益が出た場合確定申告：注意点

株式投資の確定申告を行う際には、以下の点に注意しましょう。

申告期限は、翌年の3月15日です。期限を過ぎると延滞税などがかかる場合があるので、注意が必要です。

損益通算：年間の株式取引で損失が出た場合は、利益と相殺して税金を軽減できます。これを「損益通算」といいます。損益通算を行うためには、確定申告が必要です。

特定口座と一般口座の損益通算：特定口座と一般口座の損益は、原則として通算できません。ただし、一定の条件を満たす場合は、確定申告を行うことで通算が可能です。

まとめ

株式投資で利益が出た場合は、確定申告が必要になるケースがあります。確定申告の手続きは複雑に思えるかもしれませんが、税金の還付を受けられる可能性もあるため、しっかりと理解しておくことが大切です。

本記事では、株式投資の確定申告に関する基礎知識を解説しました。確定申告を行う際は、必ずご自身で最新の情報を確認し、必要であれば税理士などの専門家にご相談ください。