株式譲渡における短期譲渡所得と長期譲渡所得の税制上の違い

株式の譲渡益に係る税金

株式を売却して得た利益に対しては、税金が課されます。その税金の種類は、株式を保有した期間によって異なります。

株式長期譲渡所得

株式を1年以上保有した場合に売却した際に得られる利益を株式長期譲渡所得と言います。この所得に対しては、特別控除が適用されます。特別控除とは、一定の金額まで課税対象から除外される金額のことです。株式長期譲渡所得に対しては最高500万円まで特別控除が適用されます。

株式短期譲渡所得

株式を1年以内に売却した際に得られる利益を株式短期譲渡所得と言います。この所得に対しては、特別控除は適用されません。

税率

株式長期譲渡所得と株式短期譲渡所得に対する税率は異なります。

株式長期譲渡所得・・・20.315％

株式短期譲渡所得・・・33.975％

申告方法

株式長期譲渡所得と株式短期譲渡所得を申告するには、確定申告書を作成する必要があります。申告書を作成する際には、次の書類が必要になります。

源泉徴収票

譲渡所得に関する計算書

譲渡所得に関する計算書には、株式の取得価額、売却価額、所得金額が記載されています。

確定申告書の提出期限は、毎年2月16日から3月15日までです。

税金の計算例

株式を1000万円で購入し、5年後に1500万円で売却した場合の税金の計算例です。

株式長期譲渡所得・・・1500万円－1000万円＝500万円

※特別控除500万円を利用するため、課税対象所得は0円

株式長期譲渡所得に対する税金・・・0円

株式短期譲渡所得・・・1500万円－1000万円＝500万円

株式短期譲渡所得に対する税金・・・500万円×0.33975＝169875円

節税対策

株式の譲渡益に対する税金を節税するには、次の方法があります。

株式を長期保有する

損失が発生した株式を売却する

特別控除を活用する

株式を長期保有することで株式長期譲渡所得として課税されるため、税率が低くなります。また、損失が発生した株式を売却することで、株式短期譲渡所得を相殺することができます。さらに、株式長期譲渡所得に対しては特別控除が適用されるため、控除を利用することで税金を軽減することができます。