申告分離株式投資戦略徹底解説

申告分離課税とは

日本の法人税法上、企業は、その形態や事業内容によって、さまざまな税制上の優遇措置を受けることができます。その中でも、中小企業のオーナー経営者に特に有利な選択肢となり得るのが、「申告分離課税」です。

申告分離課税の概要

申告分離課税とは、法人ではなく、その法人に出資している株主が、自身が受け取る配当金を個人の所得として申告し、所得税を納めるという制度です。通常、法人は利益に対して法人税を納め、その後、株主への配当に対しては改めて所得税が課税されます（二重課税）。しかし、申告分離課税を選択した場合、法人の段階での税負担が軽減され、株主への配当時にのみ所得税が課税されるため、全体的な税負担を軽減できる可能性があります。

申告分離課税のメリット

申告分離課税のメリットは、以下の3点が挙げられます。

1. 税負担の軽減: 前述のように、二重課税の排除により、法人と株主全体での税負担を軽減できます。特に、利益を多く上げ、それを株主に配当する企業にとっては大きなメリットとなります。

2. 資金繰りの改善: 法人税の納税時期が繰り延べられるため、その分、手元資金を事業に活用することができます。成長期の企業にとって、資金繰りの改善は非常に重要です。

3. 会計処理の簡素化: 法人税の申告と納税が不要となるため、会計処理が簡素化されます。これは、専任の経理担当者を置けない中小企業にとって大きなメリットと言えるでしょう。

申告分離課税の対象となる法人

申告分離課税を選択できるのは、以下の要件を全て満たす法人に限られます。

資本金の額が1億円以下の株式会社であること

事業年度が1年であること

定款を持っていないこと

これらの要件を満たさない法人は、申告分離課税を選択することができません。

申告分離課税の選択と注意点

申告分離課税を選択するには、事業年度開始の日から2ヶ月以内に、所轄税務署長に対して届出書を提出する必要があります。一度選択すると、原則としてその事業年度開始の日以後3年間は、取り消すことができません。

また、申告分離課税を選択すると、法人税法上のいくつかの特例が適用除外となる点に注意が必要です。例えば、欠損金の繰越控除期間が短縮されたり、受取配当金の益税非課税制度が適用されなくなったりします。

まとめ

申告分離課税は、中小企業のオーナー経営者にとって、税負担を軽減し、資金繰りを改善する効果的な制度です。しかし、適用要件や注意点などをしっかりと理解した上で、自社の状況に合わせて慎重に判断する必要があります。