認知症高齢者向け株式投資信託運用ガイドライン

認知症高齢者の金融資産保護と「認知症高齢者株式」構想

近年の日本社会における高齢化の進展は目覚ましく、それに伴い認知症を患う高齢者も増加の一途をたどっている。厚生労働省の推計によると、2025年には65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になるとされており、その数は700万人に迫るとも言われている。認知症は、記憶力や判断力の低下を引き起こし、日常生活に支障をきたすだけでなく、経済的なリスクにもつながる可能性がある。

認知症を発症すると、自身の財産を管理することが困難になる場合があり、悪質な金融商品への投資や詐欺被害に遭うリスクが高まる。また、家族であっても本人の同意なしに預貯金の引き出しや不動産の売却などができないケースもあり、親族間でトラブルに発展する可能性も孕んでいる。このような背景から、認知症高齢者の金融資産をどのように保護するかが重要な社会課題となっている。

「認知症高齢者株式」構想：新たな資産保護の枠組み

こうした問題意識の高まりを受け、近年注目されているのが「認知症高齢者株式」構想である。これは、認知症高齢者が保有する株式を特別なスキームで管理し、財産を保護するとともに、円滑な資産運用や相続を実現しようとする画期的な取り組みである。

「認知症高齢者株式」構想の具体的な内容としては、以下のような点が挙げられる。

1. 信託銀行等による資産管理

認知症高齢者が保有する株式を、信託銀行や信託会社などの専門機関に信託する。これにより、財産の管理を専門家に委ねることができ、不正な取引や悪質な勧誘から資産を保護することが期待できる。

2. 家族等による信託管理

信頼できる家族や親族を信託管理人として指定し、株式の管理や運用を任せることも可能とする。ただし、適切な管理が行われるよう、専門家による定期的なチェックや報告義務などを設ける必要がある。

3. 限定的な株式売却

認知症高齢者の生活資金や介護費用等の必要が生じた場合に備え、信託契約に基づき、株式の一部売却を可能にする。売却益は、認知症高齢者の生活費や医療費に充当される。

4. 円滑な相続手続き

信託契約の中で、相続発生時の株式の承継先をあらかじめ定めておくことで、相続手続きを円滑に進めることができる。また、遺言との整合性を図ることで、相続争いを未然に防ぐ効果も期待できる。

「認知症高齢者株式」構想の実現に向けた課題と展望

「認知症高齢者株式」構想は、認知症高齢者の金融資産保護と円滑な資産承継を両立させる可能性を秘めた革新的な取り組みと言える。しかし、実現に向けては、以下のような課題を克服する必要がある。

第一に、法制度の整備が不可欠である。現行の法制度では、「認知症高齢者株式」のような新たなスキームに対応しきれない部分もあるため、法改正や新たな法律の制定を含めた検討が必要となる。

第二に、社会的な認知度の向上が求められる。「認知症高齢者株式」構想のメリットや利用方法について、広く国民に理解を深めてもらうための啓発活動が重要となる。

第三に、金融機関等の積極的な参画が欠かせない。「認知症高齢者株式」構想を実現するためには、信託銀行や証券会社などの金融機関が、積極的に新たな商品やサービスを開発し、提供していく必要がある。

「認知症高齢者株式」構想は、まだ発展途上の段階にあるものの、超高齢社会を迎える日本にとって、極めて重要なテーマであることは間違いない。今後の更なる議論の深まりと、関係機関による具体的な取り組みの進展に期待したい。