公益社団法人における株式取得と会員資格の法的考察

公益社団法人株式とは

公益社団法人株式とは、公益社団法人及び公益財団法人等の認定等に関する法律（公益法人制度改革三法の一つ）に基づき、2013年12月1日から施行された新しい制度です。従来の社団法人法に基づく社団法人と異なり、公益目的事業を行うことを前提とし、公益性・非営利性の基準を満たすことで、行政庁から「認定」を受ける必要があります。この認定を受けることで、税制上の優遇措置を受けられるなどのメリットがあります。

公益社団法人株式の設立

公益社団法人株式を設立するためには、まず、設立しようとする法人の目的が公益目的事業に該当するかどうかを検討する必要があります。公益目的事業とは、学術、技芸、慈善その他の公益に関する事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます。次に、定款を作成し、設立総会を開催して、設立の決議を行います。その後、設立登記をすることで、公益社団法人株式が成立します。

公益社団法人株式の運営

公益社団法人株式は、公益目的事業を行うことを目的とするため、その運営は、公益性・非営利性の原則に基づいて行われなければなりません。具体的には、事業計画や収支予算などの重要な事項については、理事会で決議する必要があります。また、事業活動を通じて得られた収益は、原則として、公益目的事業に充当しなければなりません。

公益社団法人株式のメリット・デメリット

メリット

公益社団法人株式には、以下のようなメリットがあります。

税制上の優遇措置：法人税、所得税、不動産取得税、登録免許税などの軽減措置

社会的信用力の向上：公益性の高い法人として、社会的な信用力や認知度が向上

資金調達の円滑化：寄付金や助成金などの資金調達が容易になる

デメリット

一方、公益社団法人株式には、以下のようなデメリットも存在します。

設立・運営の負担：公益性の確保や情報公開の義務など、設立・運営に係る負担が大きい

事業活動の制限：営利事業を行うことが制限される

行政庁の監督：行政庁による監督を受け、定期的な報告義務を負う

公益社団法人株式の事例

公益社団法人株式には、様々な分野で活動する団体が存在します。例えば、医療、福祉、教育、文化、芸術、スポーツ、環境保全など、多岐にわたる分野で、公益に資する事業を展開しています。具体的な事例としては、日本赤十字社、日本医師会、日本弁護士連合会、日本放送協会などが挙げられます。

公益社団法人株式は、公益目的事業を推進し、社会貢献活動を行う上で、重要な役割を担っています。今後、ますますその存在意義が高まっていくことが予想されます。