株式取得虚偽申立

株式取得虚偽申立問題の概要

近年、企業買収や投資活動の活発化に伴い、株式取得に関するトラブルが増加傾向にあります。中でも、特に悪質性が高いとされるのが「株式取得虚偽申立」です。これは、実際には株式を取得する意思がないにもかかわらず、取得する意思があるかのように偽って申告する行為を指します。

株式取得虚偽申立は、企業の経営権を不正に取得したり、株価を操作して利益を得たりする目的で行われることが多く、重大な犯罪行為として厳しく処罰される可能性があります。本稿では、株式取得虚偽申立の定義、類型、違法性、そして具体的な事例などを交えながら、その実態について詳しく解説していきます。

株式取得虚偽申立の定義と類型

株式取得虚偽申立とは、金融商品取引法167条に規定されている「風説の流布」や「偽計取引」に該当する行為です。具体的には、以下のいずれかに該当する場合、株式取得虚偽申立として違法と判断されます。

実際には株式を取得する意思がないにもかかわらず、取得する意思があるかのように偽って公表または通知する行為

株式の取得について虚偽の情報を流布し、または事実を隠蔽することによって、投資者を欺き、株式の売買を誘導する行為

株式取得虚偽申立は、その目的や手段によって、大きく以下の３つの類型に分類することができます。

1. 敵対的買収における虚偽申立

敵対的買収を仕掛ける際、実際には保有する資金力では買収できないにもかかわらず、あたかも買収可能な資金を有しているかのように装い、虚偽の情報を流布する行為です。ターゲット企業の株価を上昇させ、買収を有利に進めることを目的として行われます。

2. グリーンメーラーによる虚偽申立

グリーンメーラーとは、企業の株価を吊り上げて利益を得ることを目的とする投資家のことを指します。グリーンメーラーは、実際には経営権取得などの意思がないにもかかわらず、株式取得虚偽申立を行うことで、ターゲット企業に圧力をかけ、高値で株式を買い取らせようとします。

3. 株価操作を目的とした虚偽申立

特定の銘柄の株価を操作し、利益を得ることを目的として、株式取得虚偽申立を行うケースです。虚偽の情報によって投資家の行動を誘導し、意図的に株価を上下させることで利益を上げます。

株式取得虚偽申立の違法性と罰則

株式取得虚偽申立は、投資家の投資判断を著しく歪め、市場の公正性を損なう重大な犯罪行為です。金融商品取引法では、株式取得虚偽申立を行った者に対して、以下の様な厳しい罰則が規定されています。

法人に対しては1億円以下の罰金刑

個人に対しては10年以下の懲役刑または1000万円以下の罰金刑（両方が科される場合もある）

また、株式取得虚偽申立によって損害を被った投資家は、民事訴訟を起こし、損害賠償を請求することができます。

株式取得虚偽申立の事例

過去には、株式取得虚偽申立で多くの企業や個人が摘発されています。ここでは、具体的な事例をいくつか紹介します。

事例１： 経営権取得を目的とした虚偽申立

A社は、B社の経営権を取得するために、実際には保有していない資金を用いて、B社の株式を大量に取得する意思があるかのように装い、虚偽の情報を公表しました。この結果、B社の株価は急騰し、A社は多額の利益を得ましたが、後に株式取得虚偽申立が発覚し、A社は金融庁から行政処分を受け、経営陣は逮捕されました。

事例２： グリーンメーラーによる虚偽申立

投資家Cは、D社の株価が低迷していることに目をつけ、D社に対して、株式を大量に取得し、経営に介入する意思があるかのように偽りました。D社は、Cによる敵対的買収を恐れ、Cが保有する株式を高値で買い戻しました。Cはこれによって多額の利益を得ましたが、後に株式取得虚偽申立が発覚し、Cは金融庁から行政処分を受けました。

株式取得虚偽申立への対策

株式取得虚偽申立は、巧妙化する一方であり、企業は、自社がターゲットとなる可能性も考慮し、事前に対策を講じておく必要があります。具体的には、以下の様な対策が考えられます。

敵対的買収対策の専門家によるコンサルティングを受ける

従業員に対するインサイダー取引に関する研修を実施する

情報管理体制を強化し、虚偽情報の流出を防ぐ

また、投資家も、株式取得虚偽申立に騙されないように、投資判断を行う際には、情報源の信頼性を確認するなど、慎重に行動することが重要です。

株式取得虚偽申立は、企業の経営や投資家の行動に大きな影響を与える可能性のある重大な問題です。企業は、法令遵守を徹底し、適切なリスク管理を行うことが求められます。また、投資家は、投資判断を行う際には、冷静かつ慎重に行動することが重要です。