株式現物出資による資本金の増加

株式の現物出資とは

株式の現物出資とは、株式会社の設立または増資の際に、金銭以外の財産（株式）を出資することです。この場合、出資される株式は、設立される株式会社または増資する株式会社が発行する株式とは別の、第三者企業が発行する株式となります。

株式の現物出資のメリット

株式の現物出資には、以下のようなメリットがあります。

資金調達コストの削減：金銭出資と異なり、株式の現物出資では資金調達が必要ありません。

事業の多角化：出資される株式が他業種の企業の株式であれば、事業の多角化につながります。

株式の価値上昇による利益：出資される株式の価値が上昇すれば、出資した株式会社も利益を得ることができます。

株式の現物出資のデメリット

株式の現物出資には、以下のようなデメリットもあります。

株式の価値変動リスク：出資される株式の価値が下落すれば、出資した株式会社も損失を被ります。

株式の流動性リスク：出資される株式が上場されていない株式であれば、流動性が低く、売却が困難になる可能性があります。

株式の権利行使制限：出資される株式に権利行使制限が付いている場合、出資した株式会社は株式の議決権や配当金受領権を行使できない可能性があります。

株式の現物出資の手続き

株式の現物出資を行うには、以下のような手続きが必要です。

出資契約の締結：出資者と出資を受ける株式会社との間で、出資契約を締結します。

株式の評価：出資される株式の価値を評価します。評価方法は、公正価値評価または簿価評価などがあります。

出資の登記：出資契約に基づき、出資された株式の出資登記を行います。

株式の現物出資の税務上の取扱い

株式の現物出資は、税務上、以下のように取り扱われます。

出資者側：出資した株式の取得価額が、出資された株式の評価額となります。

出資を受ける株式会社側：出資された株式の取得価額は、出資者の取得価額となります。

株式の現物出資の事例

株式の現物出資は、以下のような事例で利用されています。

事業提携：2つの企業が事業提携を行う際に、株式の現物出資を通じて資本関係を構築します。

持株会社の設立：複数の企業が持株会社を設立する際に、株式の現物出資を通じて持株会社に株式を集中させます。

事業承継：親会社が子会社に株式の現物出資を行うことで、事業承継を行います。

株式の現物出資は、資金調達や事業の多角化など、さまざまな目的で利用される柔軟な出資方法です。ただし、株式の価値変動リスクや流動性リスクなどのデメリットも考慮することが重要です。