出資持分株式

出資持分株式とは

出資持分株式とは、2021年改正会社法により導入された、新しい種類の株式です。従来の株式とは異なり、株主が会社に対して持つ権利義務を、会社との間で柔軟に設計できるという特徴を持っています。具体的には、議決権や剰余金の配当、残余財産の分配などの権利を、会社と株主の間で自由に定めることが可能となりました。

出資持分株式導入の背景

従来の日本の会社法では、株式の種類や内容について厳格な規定があり、企業は画一的な枠組みに従って株式を発行する必要がありました。しかし、近年、スタートアップ企業やベンチャー企業を中心に、多様なニーズに対応できる柔軟な資金調達方法が求められるようになり、株式に関する法制度の見直しが求められていました。

このような背景から、2021年の会社法改正において、企業の資金調達を円滑化し、新たな事業の創出を促進することを目的として、出資持分株式が導入されました。

出資持分株式の特徴

出資持分株式は、従来の株式と比較して、以下のような特徴を持っています。

1. 柔軟な権利設計

前述の通り、出資持分株式では、議決権、剰余金の配当、残余財産の分配などの権利を、会社と株主の間で自由に定めることができます。

2. 種類株式との違い

種類株式も、権利内容を自由に設計できるという点では出資持分株式と共通していますが、種類株式は会社法上の種類として定められており、発行する際には法定の手続きが必要となります。一方、出資持分株式は、会社法上の種類として定められているわけではなく、会社と株主の間の契約によって自由に設計することができます。

3. 発行の容易さ

出資持分株式は、種類株式と比較して、発行手続きが簡素化されています。そのため、企業は、迅速かつ柔軟に資金調達を行うことが可能となります。

出資持分株式の活用事例

出資持分株式は、以下のようなケースで活用が期待されています。

1. スタートアップ企業における資金調達

スタートアップ企業は、創業初期段階において、事業の将来性や成長性を評価してもらうことが難しく、従来の株式による資金調達が困難な場合があります。出資持分株式を活用することで、創業者は、経営権を維持したまま、投資家に対して魅力的な条件で資金調達を行うことが可能となります。

2. 事業承継

後継者となる予定の者に、議決権を集中させた出資持分株式を発行することで、円滑な事業承継を実現することができます。

3. 社員へのインセンティブプラン

業績に連動した配当を受けられる出資持分株式を発行することで、従業員のモチベーション向上や人材の確保につなげることができます。

出資持分株式の課題

出資持分株式は、企業にとって新たな資金調達手段として期待される一方、以下のような課題も指摘されています。

1. 制度の認知度不足

出資持分株式は、導入されたばかりの制度であるため、企業や投資家の間での認知度がまだ十分ではありません。

2. 紛争リスク

出資持分株式は、会社と株主の間で自由に権利義務を定めることができるため、契約内容によっては、将来、紛争が生じる可能性も考えられます。

まとめ

出資持分株式は、企業にとって、柔軟かつ多様な資金調達を可能とする画期的な制度です。今後、制度の認知度が向上し、活用事例が増えていくことで、日本経済の活性化に大きく貢献することが期待されます。