株式時価非上場企業の評価方法論考察

株式時価非上場の評価方法

株式時価非上場の企業価値評価は、M&A、相続税評価、ストックオプション発行など、様々なビジネスシーンにおいて重要な役割を担っています。上場企業のように市場で自由に売買される株式とは異なり、非上場株式には公開市場での価格が存在しません。そのため、その価値を適切に評価するためには、専門的な知識と経験に基づいた分析が必要不可欠となります。

主な評価方法

株式時価非上場の評価方法は、大きく分けて以下の３つのアプローチが存在します。

① 時価純資産法

時価純資産法は、企業の貸借対照表を基に、資産から負債を差し引いた純資産を算出し、その評価額を基に株式価値を算定する方法です。具体的には、企業の保有する土地や建物などの固定資産、現金預金などの流動資産を時価評価し、そこから負債を差し引くことで純資産を算出します。この方法は、企業の解散価値を算出する際に有効とされ、比較的簡便な評価方法として知られています。

② 類似会社比較法

類似会社比較法は、評価対象企業と類似した事業内容や規模を持つ上場企業の財務データなどを参考に、評価対象企業の株式価値を算定する方法です。具体的には、類似上場企業の株価収益率（PER）、株価純資産倍率（PBR）などの指標を分析し、評価対象企業の財務指標に当てはめることで、株式価値を算出します。この方法は、市場取引のデータに基づいているため、客観的な評価が可能である点がメリットとして挙げられます。

③ DCF法（割引キャッシュフロー法）

DCF法は、企業の将来のキャッシュフローを現在価値に割り引くことで、株式価値を算定する方法です。具体的には、将来の売上高、費用、投資額などを予測し、そこからフリーキャッシュフローを算出します。そして、そのフリーキャッシュフローを適切な割引率で現在価値に割り引くことで、企業価値を算定します。この方法は、企業の将来性を加味した評価が可能である点がメリットとして挙げられますが、将来予測の精度が評価結果に大きく影響を与えるため、高度な分析能力が求められます。

評価方法の選択

株式時価非上場の評価において、どの評価方法を採用するかは、評価の目的、評価対象企業の特性、入手可能な情報量などを総合的に勘案して決定する必要があります。例えば、M&Aなど企業価値を厳密に評価する必要がある場合には、DCF法が採用されることが多い一方、相続税評価など簡易的な評価で十分な場合には、時価純資産法が採用されることがあります。また、類似会社比較法は、類似上場企業が存在する場合に有効な方法となります。

まとめ

株式時価非上場の評価は、複雑な要素が絡み合い、一概にどの方法が最適であると断言することはできません。専門家による適切な評価は、企業の健全な発展、円滑な事業承継、適正な課税の実現などに大きく貢献します。企業関係者は、評価の重要性を認識し、専門家の意見を積極的に活用していくことが重要と言えるでしょう。