株式譲渡基本合意書印紙税実務解説

株式譲渡基本合意書印紙とは

株式譲渡基本合意書印紙とは、株式譲渡契約の締結に先立ち、譲渡の基本的な事項について合意したことを証明するために、株式譲渡基本合意書に貼付する印紙のことです。この印紙は、収入印紙を用いることが一般的であり、その金額は、株式譲渡金額によって異なります。

株式譲渡基本合意書の役割

株式譲渡は、企業の経営権を左右する重要な取引です。そのため、譲渡側と譲受側の双方にとって、後々のトラブルを避けるためにも、契約内容を明確にしておくことが非常に重要となります。そこで、本契約の前に、基本的な事項を定めた株式譲渡基本合意書を締結することが一般的となっています。

株式譲渡基本合意書には、通常、以下のような事項が記載されます。

譲渡株式の種類と数

譲渡価格

支払方法

譲渡実行日

表明保証

秘密保持

競業避止

解除

損害賠償

管轄裁判所

これらの事項について、事前に合意しておくことで、本契約の交渉をスムーズに進めることができます。また、万が一、本契約締結前に交渉が打ち切りになった場合でも、株式譲渡基本合意書の存在によって、一定の法的拘束力を発生させることができます。

株式譲渡基本合意書印紙の金額

株式譲渡基本合意書に貼付する印紙の金額は、株式譲渡金額によって異なります。具体的な金額は、印紙税法の規定に基づいて算出する必要があります。印紙税法では、株式譲渡金額を元に、段階的に税額が設定されています。例えば、株式譲渡金額が1億円以下の場合には、印紙税は15万円となります。

なお、株式譲渡基本合意書に貼付すべき印紙が不足していた場合には、過怠税が課される可能性があります。そのため、印紙の金額については、事前に税理士等の専門家に確認しておくことをお勧めします。

株式譲渡基本合意書作成のポイント

株式譲渡基本合意書を作成する際には、以下の点に注意する必要があります。

条項の内容を明確に記載する

将来発生する可能性のあるリスクを想定しておく

専門家の意見を聞く

特に、株式譲渡は、企業の経営に大きな影響を与える取引であるため、専門家の意見を聞きながら、慎重に進めることが重要です。