確定申告における株式売却損益計算：移動平均法と総平均法の比較

確定申告における株式譲渡所得と移動平均法・総平均法

株式投資を行う上で、確定申告は避けて通れないものです。特に、株式の売却益である「株式譲渡所得」が発生した場合には、適切な申告手続きと税額計算が求められます。株式譲渡所得の計算には、取得価額の計算方法として「移動平均法」と「総平均法」の2つの方法があります。今回は、この2つの方法について詳しく解説し、どちらの方法が有利になるのか、具体的なケースも交えながら考えていきましょう。

移動平均法とは？

移動平均法とは、株式を売却する度に、その都度、取得価額を計算し直す方法です。具体的には、以下の計算式によって取得価額を算出します。

取得価額 = (前回の移動平均単価 × 保有株数 + 今回の購入単価 × 今回の購入株数) ÷ (前回の保有株数 + 今回の購入株数)

移動平均法は、売却する度に計算が必要となるため、取引頻度が多い投資家にとっては、計算が煩雑になる可能性があります。しかし、常に最新の取得価額に基づいて計算されるため、比較的正確な利益計算を行うことができます。

総平均法とは？

総平均法とは、年間を通して購入した全ての株式を合計し、その平均取得価額を算出する方法です。具体的には、以下の計算式によって取得価額を算出します。

取得価額 = (年間の購入金額の合計 + 購入時手数料の合計) ÷ (年間の購入株数合計)

総平均法は、年間を通して一度だけ計算すれば良いため、取引頻度の多い投資家でも、比較的簡単に計算することができます。しかし、平均的な取得価額で計算されるため、市場価格が大きく変動した場合には、実際の利益と乖離が生じる可能性があります。

移動平均法と総平均法、どちらが有利？

では、移動平均法と総平均法、どちらの方法が有利になるのでしょうか？結論から言うと、一概にどちらが有利とは言えません。なぜなら、どちらの方法が有利になるかは、投資家の取引スタイルや、市場環境によって異なるからです。

取引頻度が多いアクティブトレーダーの場合

頻繁に株式の売買を行うアクティブトレーダーの場合、常に最新の取得価額に基づいて計算される移動平均法の方が、より正確な利益計算を行うことができるため、有利と言えるでしょう。また、確定申告株式移動平均法総平均法の選択は、一度選択すると原則として変更することができません。そのため、長期的な視点で見た場合にも、移動平均法を選択しておく方が無難と言えるかもしれません。

長期保有を前提とするバリュー投資家の場合

一方、長期保有を前提とするバリュー投資家の場合、こまめな利益確定は行わず、年間を通しての取引頻度も少ないため、計算が簡単な総平均法を選択しても、大きな不利益はないと言えるでしょう。ただし、総平均法を選択した場合、確定申告株式移動平均法総平均法の適用により、特定口座を利用していても、配当金や株式分割などに関する処理を自身で行う必要が生じる場合がある点に注意が必要です。

具体的なケースで比較

例えば、Aさんが年間を通して、以下の3回の取引を行ったとします。（手数料は考慮せず）

4月：1株1,000円の株式を1,000株購入

7月：1株1,200円の株式を500株購入

12月：1株1,500円の株式を1,500株売却

移動平均法の場合

12月に売却した1,500株の取得価額は、以下のようになります。

4月購入分の取得単価：1,000円

7月購入分の取得単価：1,200円

売却時点の移動平均単価：(1,000円 × 1,000株 + 1,200円 × 500株) ÷ (1,000株 + 500株) = 1,066.67円

よって、売却益は、(1,500円 - 1,066.67円) × 1,500株 = 650,005円となります。

総平均法の場合

年間の購入金額の合計は、(1,000円 × 1,000株) + (1,200円 × 500株) = 1,600,000円、年間の購入株数は2,500株なので、取得価額は、1,600,000円 ÷ 2,500株 = 640円となります。

よって、売却益は、(1,500円 - 640円) × 1,500株 = 1,290,000円となります。

このケースでは、移動平均法で計算した場合の方が、売却益が少なくなるため、税額も少なくなることが分かります。しかし、これはあくまで一例であり、市場価格の変動によっては、総平均法の方が有利になるケースも考えられます。

まとめ

今回は、確定申告における株式譲渡所得の計算方法である、移動平均法と総平均法について解説しました。どちらの方法が有利になるかは、投資家の取引スタイルや、市場環境によって異なるため、自身の投資スタイルに合った方法を選択することが重要です。また、確定申告株式移動平均法総平均法は、一度選択すると原則として変更することができないため、慎重に検討する必要があります。どちらの方法を選択すべきか迷う場合は、税務の専門家である税理士に相談してみるのも良いでしょう。