確定申告における株式譲渡損益の計算方法

確定申告書株式書き方：分かりやすく解説

毎年2月中旬から3月中旬にかけて、私たち投資家には避けて通れない一大イベント、「確定申告」の時期がやってきます。特に、株式投資を行っている場合、年間の取引回数や利益の状況に応じて確定申告が必要となるケースが多く、その手続きは複雑で分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、株式投資における確定申告書株式書き方について、分かりやすく解説していきます。

株式投資と確定申告：なぜ必要なの？

そもそも、なぜ株式投資を行うと確定申告が必要になるのでしょうか。それは、株式投資で得た利益が「申告所得」に分類され、所得税の課税対象となるためです。株式投資で得られる利益には、主に「売却益」と「配当所得」の2種類があります。

「売却益」とは、購入した株式を売却した際に得られる利益のことです。例えば、1株1,000円で買った株式を1,500円で売却した場合、500円が売却益となります。一方、「配当所得」とは、保有している株式の発行企業から受け取る配当金のことです。これらの利益に対して、所得税が課税されるため、確定申告が必要となるのです。

確定申告が必要なケースとは？

株式投資を行う全ての人が確定申告をしなければならないわけではありません。確定申告が必要となるのは、以下のいずれかに該当する場合です。

年間の取引利益（売却益と配当所得の合計）が20万円を超える場合

給与所得者で、給与の年間収入額が2,000万円を超え、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合

特定口座の「源泉徴収あり」を選択していない場合

上記に該当しない場合でも、確定申告を行うことで、払いすぎた税金が還付される可能性があります。これを「還付申告」と言います。例えば、年間の取引で損失が出ている場合や、特定口座で「源泉徴収あり」を選択していても、他の所得と損益通算をすることで、税金の還付を受けられる可能性があります。

確定申告書株式書き方：具体的な記入例

それでは、実際に確定申告書株式書き方について、具体的な記入例を見ていきましょう。ここでは、一般的なケースとして、特定口座を利用して株式投資を行っている方を想定し、確定申告書Bの主な記入項目について解説します。

1. 収入金額

確定申告書Bの第一表にある「収入金額」の欄には、株式投資で得た利益の合計額を記入します。この合計額には、「売却益」と「配当所得」の両方が含まれます。特定口座を利用している場合は、証券会社から交付される「特定口座年間取引報告書」に記載されている金額を参考に記入しましょう。

2. 所得控除

「所得控除」とは、所得税の計算上、収入金額から差し引くことができる金額のことです。株式投資に関連する所得控除としては、「株式等譲渡所得の課税方式の選択」があります。これは、株式等の譲渡益に対して、総合課税と分離課税のいずれかを選択できる制度です。

総合課税を選択した場合、他の所得と合算して所得税が計算されます。一方、分離課税を選択した場合、株式等の譲渡益に対して一律20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）の税率が適用されます。どちらの課税方式を選択するのが有利かは、その年の所得状況によって異なります。

3. 税額

「税額」の欄には、計算された所得税額を記入します。税額の計算方法は複雑なので、国税庁のウェブサイトにある「確定申告書作成コーナー」を利用するのが便利です。このコーナーでは、画面の指示に従って必要事項を入力していくだけで、簡単に確定申告書を作成することができます。

確定申告書株式書き方で迷ったら？

確定申告書株式書き方について、ご自身で判断するのが難しい場合や、不安な点がある場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。税務署では、確定申告に関する無料相談窓口を設けています。また、税理士に依頼すれば、確定申告書の作成から提出までを代行してもらうことも可能です。

確定申告は、私たち投資家にとって重要な手続きです。正しい知識を身につけ、適切な手続きを行うようにしましょう。