確定申告株式繰越控除

確定申告株式繰越控除とは

株式投資を行う上で、損失は避けて通れないものです。しかし、確定申告を行う際に、特定の条件を満たせば、その損失を翌年以降に繰り越して控除できる制度があります。それが「確定申告株式繰越控除」です。

繰越控除の対象となる損失

確定申告株式繰越控除の対象となる損失は、以下の3種類です。

上場株式等の譲渡損失

上場株式等の配当所得等に係る損失

特定公社債等の譲渡損失

これらの損失を「株式等に係る譲渡損失」と総称します。ただし、すべての株式等に係る譲渡損失が確定申告株式繰越控除の対象となるわけではありません。

対象となる具体的な取引

例えば、証券会社に特定口座を開設し、そこで行った株式売買で発生した損失は、確定申告株式繰越控除の対象となります。

対象とならない取引

一方、以下の取引で発生した損失は、確定申告株式繰越控除の対象となりません。

先物取引やFX取引などのデリバティブ取引

未上場株式の譲渡

個人間で行った株式の売買

確定申告株式繰越控除の適用要件

株式等に係る譲渡損失があっても、以下の要件をすべて満たさなければ、確定申告株式繰越控除は適用されません。

株式等の譲渡所得等を申告分離課税の対象としたこと

給与所得や事業所得など、他の所得と損益通算を行わなかったこと

確定申告期限内に、確定申告書を提出したこと

確定申告株式繰越控除の手続き

確定申告株式繰越控除を受けるためには、確定申告書B様式に必要事項を記載し、税務署に提出する必要があります。

必要書類

確定申告書B様式に加えて、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」などの添付書類が必要となる場合があります。

控除期間

繰越控除できる期間は、損失が発生した年の翌年以降5年間です。

確定申告株式繰越控除の活用例

Aさんは、2023年に保有していた上場株式を売却し、100万円の譲渡損失が発生しました。Aさんは給与所得者であり、他に所得はありません。この場合、Aさんは確定申告株式繰越控除を選択することができます。Aさんが、2024年以降に株式譲渡益を得た場合、この100万円の損失を控除して、税負担を軽減することができます。

まとめ

確定申告株式繰越控除は、株式投資を行う個人投資家にとって、大変重要な制度です。損失が発生した場合でも、この制度を適切に活用することで、税負担を軽減し、投資効率を高めることができます。