所得株式損失含む

所得株式損失を含む確定申告：基礎知識と注意点

毎年2月から3月にかけて行われる確定申告。給与所得者にとって馴染みの薄い言葉かもしれませんが、株式投資を行っている方にとっては、年間の取引状況を整理し、税金を正しく申告するために避けては通れない手続きです。特に、株式投資で損失が出てしまった場合、「所得株式損失含む」という言葉を耳にすることがあるでしょう。今回は、この「所得株式損失含む」確定申告について、基礎知識から注意点まで詳しく解説していきます。

所得株式損失とは？

所得株式損失とは、株式投資によって生じた損失のことです。具体的には、株式の売却によって得た金額が、購入金額や手数料などの費用を差し引いてマイナスになった場合に、そのマイナス分を指します。株式投資では、値上がり益を狙うだけでなく、配当金収入も期待できますが、当然ながら価格が下落し、損失が発生するリスクも伴います。この損失を確定申告で正しく処理することで、税金の還付を受けたり、翌年以降の税負担を軽減できる可能性があります。

所得株式損失を含む確定申告が必要な人

「所得株式損失含む」確定申告が必要となるのは、以下のいずれかに該当する個人投資家です。

年間の株式売買の利益が20万円を超える場合

年間の株式売買で損失が発生し、その損失を翌年以降に繰り越したい場合

特定口座や一般口座で、配当金や株式売却益などの利益と損失を損益通算する場合

給与所得のみで、年間の株式売買益が20万円以下の場合は、確定申告は原則不要です。ただし、損失が出ている場合でも、確定申告を行うことで、翌年以降に損失を繰り越せるなどのメリットがあります。そのため、損失が発生した場合は、確定申告を行うべきかどうか、よく検討する必要があります。

所得株式損失の計算方法

所得株式損失は、以下の計算式で算出します。

所得株式損失 = 株式の売却価格 - (株式の取得価格 + 手数料 + その他の費用)

例えば、1株1,000円で買った株式を100株、手数料を合わせて10万円で購入し、その後、1株800円で100株、手数料を合わせて8万円で売却した場合、以下のようになります。

所得株式損失 = (800円 × 100株 - 8万円) - (1,000円 × 100株 + 10万円) = -28万円

この場合、28万円の損失が発生したことになります。この損失は、確定申告で「所得株式損失含む」として申告することができます。

所得株式損失の損益通算と繰越控除

確定申告では、「所得株式損失含む」を他の所得と相殺する「損益通算」と、翌年以降に繰り越して税負担を軽減する「繰越控除」の制度があります。これらの制度を活用することで、税金の還付を受けたり、将来の税負担を軽減できる可能性があります。

損益通算

損益通算とは、株式投資で発生した損失を、給与所得や不動産所得などの他の所得と相殺することです。例えば、年間で300万円の給与所得があり、株式投資で200万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる所得は100万円に圧縮されます。結果として、所得税や住民税の負担を軽減することができます。

繰越控除

繰越控除とは、損益通算で使い切れなかった損失を、翌年以降に繰り越して、将来の株式投資の利益や他の所得と相殺できる制度です。株式投資の損失は、最大で3年間繰り越すことができます。この制度を活用することで、将来の税負担を軽減できる可能性があります。

所得株式損失を含む確定申告の注意点

「所得株式損失含む」確定申告を行う際には、以下の点に注意する必要があります。

必要書類を準備する

期限内に申告する

特定口座と一般口座の損益通算

損失の繰り越し

確定申告では、株式の売買報告書や特定口座年間取引報告書などの書類が必要となります。これらの書類は、証券会社から送付されるか、オンライン取引の場合は証券会社のウェブサイトでダウンロードできます。また、確定申告の期限は、毎年3月15日です。期限を過ぎると、ペナルティが科せられる可能性がありますので、注意が必要です。さらに、特定口座と一般口座の損益通算や、損失の繰り越しなど、複雑な手続きが必要となる場合があります。これらの手続きに不安がある場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

「所得株式損失含む」確定申告は、株式投資を行う上で重要な手続きです。損失が発生した場合でも、確定申告を行うことで、税金の還付を受けたり、翌年以降の税負担を軽減できる可能性があります。本記事を参考に、ご自身の状況に合わせて適切な対応を行いましょう。