株式ネット取引控除

株式ネット取引控除とは

近年、スマートフォンやパソコンを使って手軽に株式投資ができるネット証券が人気を集めています。それに伴い、投資初心者を含め、多くの人が株式投資を始めるようになりました。株式投資を始めると、利益が出た場合には税金がかかりますが、特定の条件を満たすことで税金が軽減される制度があります。それが「株式ネット取引控除」です。

株式ネット取引控除の仕組み

株式ネット取引控除は、正式には「特定口座年間取引利益課税の少額投資非課税制度」と呼ばれ、年間の株式売却益などが20万円以下であれば税金が非課税になる制度です。この制度を利用するためには、証券会社に「特定口座（源泉徴収あり）」を開設する必要があります。特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類がありますが、株式ネット取引控除を受けるためには「源泉徴収あり」を選択する必要があります。

株式ネット取引控除の対象となる金融商品

株式ネット取引控除の対象となる金融商品は、上場株式やETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）などです。ただし、投資信託や債券などは対象外となるため注意が必要です。

株式ネット取引控除のメリット

株式ネット取引控除の最大のメリットは、年間20万円までの利益が非課税になることです。例えば、年間で15万円の利益が出た場合、通常であれば約3万円の税金がかかりますが、株式ネット取引控除を利用することで税金がゼロになります。

株式ネット取引控除の注意点

株式ネット取引控除を利用する際の注意点としては、損失が出た場合でも、その損失を他の所得と相殺することができない点が挙げられます。つまり、年間で20万円の利益と10万円の損失が出た場合、利益の20万円に対してのみ株式ネット取引控除が適用され、損失の10万円は考慮されません。

株式ネット取引控除の活用方法

株式ネット取引控除を最大限に活用するためには、年間の利益が20万円以下になるようにコントロールすることが重要です。そのためには、こまめな売買を心がけ、利益確定を行うようにしましょう。また、損失が出た場合でも、翌年以降に繰り越すことはできないため、損切りも重要になります。

株式ネット取引控除とNISAの違い

株式投資の税金優遇制度には、株式ネット取引控除の他に「NISA（少額投資非課税制度）」があります。NISAは、年間120万円までの投資元本に対して、最長5年間、運用益が非課税になる制度です。株式ネット取引控除とNISAは併用することができるため、積極的に活用することで、より効率的に資産運用を行うことができます。

まとめ

株式ネット取引控除は、年間の株式売却益などが20万円以下であれば税金が非課税になる制度です。この制度を利用するためには、証券会社に「特定口座（源泉徴収あり）」を開設する必要があります。株式ネット取引控除は、投資初心者にとって非常に有利な制度であるため、ぜひ活用して、効率的に資産運用を行いましょう。