株式公募私募発行者の登録

株式公募私募発行者の登録制度の概要

株式公募私募発行者の登録制度は、2005年5月1日に施行された金融商品取引法に基づき創設されました。この制度の目的は、未公開企業を含む幅広い企業が、機動的に資金調達を行える環境を整備することにあります。従来、株式の公募や私募発行を行うためには、発行体の規模や業績等に応じて、厳しい開示規制が課されていました。しかし、この制度の導入により、一定の要件を満たす企業は、あらかじめ金融庁に株式公募私募発行者の登録を行うことで、簡素な手続きで株式の公募や私募発行を行うことができるようになりました。

登録のメリット

株式公募私募発行者の登録を行うことには、以下のようなメリットがあります。

1. 資金調達手段の多様化

未上場企業にとって、資金調達の選択肢は限られており、銀行借入に頼らざるを得ないケースも少なくありません。しかし、株式公募私募発行者の登録を行うことで、株式発行市場からの資金調達が可能となり、資金調達手段の多様化を実現できます。

2. 資金調達コストの削減

従来の株式公開に比べて、株式公募私募発行者の登録に基づく資金調達は、手続きが簡素化されているため、時間とコストを大幅に削減することができます。

3. 企業の知名度向上

株式を発行することで、投資家や市場関係者に対して、企業の事業内容や将来性などをアピールする機会が得られます。これにより、企業の知名度向上やブランドイメージの向上に繋がる可能性があります。

登録の要件

株式公募私募発行者の登録を行うためには、以下の要件を満たしている必要があります。

1. 資本金の額

資本金の額が5億円以上であること。ただし、金融商品取引所の市場第一部に上場している株式会社の場合は、この限りではありません。

2. 事業の継続性

設立後3年以上を経過し、かつ、その事業を継続して営んでいること。

3. 財務状況

直近の事業年度における債務超過の状態にないこと。

4. その他

金融庁が定めるその他の要件を満たしていること。

登録の手続き

株式公募私募発行者の登録を行うためには、以下の手続きが必要です。

1. 登録申請書類の作成・提出

金融庁が定める様式の登録申請書類を作成し、金融庁に提出します。

2. 審査

金融庁は、提出された登録申請書類に基づき、登録の要件を満たしているかどうかを審査します。

3. 登録の効力発生

金融庁が登録を認可した場合、登録の効力が発生します。

登録後の義務

株式公募私募発行者の登録を受けた企業は、以下の義務を負います。

1. 有価証券届出書の提出

株式の公募や私募発行を行う際には、金融庁に有価証券届出書を提出する必要があります。

2. 継続開示

投資家が投資判断を行う上で必要な情報を、適時適切に開示する必要があります。

3. 内部管理体制の整備

法令遵守や投資家保護の観点から、適切な内部管理体制を整備する必要があります。

株式公募私募発行者の登録制度は、成長を志向する企業にとって、新たな資金調達の道を開くものです。登録要件や手続き、登録後の義務などを十分に理解した上で、積極的に活用していくことが重要です。