株式取得日途中の株式増加と決算日の関係について

株式取得日途中で増えた場合の株式の取扱とその留意点

企業結合や資本提携など、企業活動において株式の取得は頻繁に発生する取引です。特に、株式取得日途中で増えた場合いつの株式の取扱については、会計処理や税務上の取扱が複雑になるケースも少なくありません。本稿では、株式取得日途中で株式が増えた場合の処理方法と、実務上留意すべきポイントについて解説します。

1. 株式取得日途中で株式が増えた場合の会計処理

株式取得日途中で株式が増えた場合、その増加が「取得後の事象」に該当するか、「当初から予定されていた事象」に該当するかによって会計処理が異なります。

(1) 取得後の事象に該当する場合

株式の増加が、取得日後の被取得会社の業績や財政状態の変化など、取得日以降に発生した事象を反映している場合には、「取得後の事象」として処理します。具体的には、取得後の事象が判明した時点で、取得原価の修正や、修正後の取得原価に基づく投資勘定の調整などを行います。

(2) 当初から予定されていた事象に該当する場合

株式の増加が、取得日以前に締結された契約などに基づき、取得日から一定期間内に株式が増加することがあらかじめ予定されていた場合には、「当初から予定されていた事象」として処理します。この場合、当初取得した株式と追加取得した株式を一体のものとして、取得日を当初取得日として処理します。また、取得原価は、当初取得した株式と追加取得した株式の取得価額の合計額となります。

2. 株式取得日途中で株式が増えた場合の税務上の取扱

税務上も、会計処理と同様に、株式の増加が「取得後の事象」に該当するか、「当初から予定されていた事象」に該当するかによって取扱が異なります。

(1) 取得後の事象に該当する場合

取得後の事象に該当する場合、原則として、当初取得した株式と追加取得した株式は別々の資産として扱われます。そのため、それぞれの株式の取得価額と譲渡価額に基づいて、譲渡損益を個別に認識する必要があります。

(2) 当初から予定されていた事象に該当する場合

当初から予定されていた事象に該当する場合、当初取得した株式と追加取得した株式は一体のものとして扱われます。そのため、当初取得した株式と追加取得した株式の取得価額の合計額を取得価額として、譲渡損益を計算します。

3. 実務上留意すべきポイント

株式取得日途中で株式が増えた場合、実務上、以下の点に留意する必要があります。

(1) 増加の理由を明確にする

株式の増加が、取得後の事象に該当するか、当初から予定されていた事象に該当するかを判断するためには、増加の理由を明確にする必要があります。そのため、契約書や議事録などの関連資料を精査し、増加の背景や経緯を把握することが重要です。

(2) 専門家への相談

株式取得日途中で株式が増えた場合の会計処理や税務上の取扱は複雑なケースも多いため、必要に応じて、会計専門家や税理士などの専門家に相談することが重要です。

4. ケーススタディ

A社は、B社の株式の60%を2023年4月1日に取得しました。その後、A社は、B社の業績が好調であることを受けて、2023年7月1日にB社の株式を追加で10%取得しました。この場合、A社は、B社の株式を株式取得日途中で増えた場合いつことになるため、上記の会計処理や税務上の取扱を検討する必要があります。

もし、7月1日の株式追加取得が、4月1日の株式取得契約締結時にすでに決定しており、契約書に記載されていたとします。この場合、株式の増加は「当初から予定されていた事象」に該当するため、A社は、4月1日と7月1日に取得した株式を一体のものとして、4月1日を取得日として処理します。また、取得原価は、4月1日と7月1日に取得した株式の取得価額の合計額となります。

一方、7月1日の株式追加取得が、4月1日の株式取得契約締結時には予定されておらず、B社の業績好調を受けて、A社が追加取得を決定したとします。この場合、株式の増加は「取得後の事象」に該当するため、A社は、7月1日の株式追加取得を、取得原価の修正や投資勘定の調整などによって処理する必要があります。

5. まとめ

株式取得日途中で株式が増えた場合の会計処理や税務上の取扱は、増加の理由や背景によって異なるため、注意が必要です。実務上は、関連資料を精査し、専門家にも相談しながら、適切な処理を行うことが重要です。