株式投資における特定口座と確定申告の基礎知識

株式特定確定申告の概要

株式特定確定申告とは、特定の株式等を譲渡した場合に、納税者が自ら確定申告を行う手続きを指します。従来の申告分離課税制度では、証券会社が税金を源泉徴収し、納税者は確定申告を行う必要がありませんでした。しかし、令和2年1月1日以降に上場株式等を譲渡した場合、一定の要件を満たすと、この株式特定確定申告を選択できるようになりました。

株式特定確定申告のメリット

株式特定確定申告には、いくつかのメリットがあります。主なメリットは以下の通りです。

1. 損益通算による還付

特定口座や一般口座で、年間を通じて株式等の譲渡で損失が出ている場合、給与所得など他の所得と損益通算することで、税金の還付を受けることができます。これは、申告分離課税を選択した場合にはできないメリットです。

2. 配当控除の適用

株式特定確定申告を選択すると、配当所得に対して配当控除を適用することができます。配当控除とは、一定の要件を満たす配当所得に対して、所得税と住民税を軽減する制度です。申告分離課税を選択した場合、配当控除は適用されません。

3. 繰越控除の適用

株式等の譲渡で損失が出た場合、その損失を翌年以降3年間にわたり繰り越して、将来の株式等の譲渡益と相殺することができます。これを繰越控除といいます。株式特定確定申告を選択すると、この繰越控除を適用することができます。

株式特定確定申告の対象となる取引

株式特定確定申告の対象となる取引は、以下の通りです。

令和2年1月1日以後に上場株式等を譲渡した場合

特定口座（源泉徴収あり）で保有する上場株式等を譲渡した場合

一般口座で保有する上場株式等を譲渡した場合

株式特定確定申告の注意点

株式特定確定申告を行う際には、いくつかの注意点があります。

1. 申告期限

株式特定確定申告の申告期限は、毎年3月15日です。ただし、2月16日から3月15日までの間に確定申告を行う場合は、申告期限が4月15日まで延長されます。

2. 必要書類

株式特定確定申告を行う際には、以下の書類が必要です。

確定申告書B

株式等譲渡所得等の金額の計算明細書

特定口座年間取引報告書（特定口座で取引を行った場合）

上場株式等を譲渡したことを証明する書類（証券会社の取引報告書など）

3. 確定申告書の提出方法

株式特定確定申告の確定申告書は、以下のいずれかの方法で提出することができます。

税務署に持参する

郵送する

e-Taxで電子申告する

まとめ

株式特定確定申告は、従来の申告分離課税制度と比較して、納税者にとって有利な制度です。特に、年間を通じて株式等の譲渡で損失が出ている場合や、配当所得がある場合には、株式特定確定申告を選択することで、税金の還付を受けたり、税金を軽減したりすることができます。ただし、株式特定確定申告を行う際には、申告期限や必要書類などの注意点がありますので、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。