譲渡制限付株式とは

譲渡制限付株式とは

譲渡制限付株式とは、その株式の譲渡について一定の制限が設けられている株式のことです。この制限は、株式の発行会社が定款で定めることができます。

譲渡制限付株式の目的

譲渡制限付株式を発行する目的は、主に以下のとおりです。

会社の経営権の安定化

特定の株主による株式の集中を防ぐ

会社の機密情報の漏洩を防ぐ

譲渡制限付株式の種類

譲渡制限付株式には、以下のような種類があります。

譲渡禁止株式：譲渡が一切禁止されている株式

譲渡制限株式：譲渡が一定の条件を満たした場合にのみ認められる株式

買取請求権付株式：発行会社が一定の条件を満たした場合に、株式を買い取ることができる株式

譲渡制限付株式のメリット

譲渡制限付株式を発行することには、以下のようなメリットがあります。

経営権の安定化：特定の株主による株式の集中を防ぐことで、経営権の安定化を図ることができます。

機密情報の保護：株式の譲渡が制限されることで、会社の機密情報が外部に漏洩するリスクを低減できます。

株式価値の維持：株式の供給が制限されることで、株式価値の維持に貢献できます。

譲渡制限付株式のデメリット

譲渡制限付株式を発行することには、以下のようなデメリットもあります。

流動性の低下：株式の譲渡が制限されることで、株式の流動性が低下します。

株主の権利の制限：株主は株式を自由に譲渡することができないため、株主の権利が制限されます。

発行会社の裁量権の拡大：発行会社は譲渡制限の条件を定めることができるため、発行会社の裁量権が拡大します。

譲渡制限付株式の注意点

譲渡制限付株式を発行する際には、以下のような点に注意する必要があります。

定款への明記：譲渡制限の条件は、必ず定款に明記する必要があります。

株主への通知：譲渡制限の条件は、株主に事前に通知する必要があります。

適正な制限：譲渡制限は、株主の権利を不当に制限しない範囲内で設定する必要があります。

譲渡制限付株式の活用事例

譲渡制限付株式は、以下のような場面で活用されています。

家族経営企業：経営権の安定化を図るために、譲渡制限付株式を発行しています。

ベンチャー企業：機密情報の保護を図るために、譲渡制限付株式を発行しています。

上場企業：株式価値の維持を図るために、譲渡制限付株式を発行しています。

譲渡制限付株式の法的根拠

譲渡制限付株式の法的根拠は、会社法第199条です。同条では、株式の譲渡について定款で制限を設けることができる旨が規定されています。

譲渡制限付株式の税務上の取扱い

譲渡制限付株式の税務上の取扱いは、以下のとおりです。

譲渡所得の計算：譲渡制限付株式の譲渡所得は、譲渡価額から取得価額を差し引いて計算します。

譲渡損失の繰越：譲渡制限付株式の譲渡損失は、他の所得と通算して繰越すことができます。

株式評価：譲渡制限付株式の評価は、その株式の流動性を考慮して行われます。

譲渡制限付株式の今後

譲渡制限付株式は、今後も経営権の安定化や機密情報の保護などの目的で活用されていくと考えられます。ただし、株主の権利の制限や流動性の低下などの課題もあり、その活用には慎重な検討が必要です。