みなし株価一覧による相続税評価方法

未上場株式の評価とみなし株価一覧

企業にとって、自社の株式価値を把握することは非常に重要です。上場企業であれば、株式市場で日々株価が形成されるため、容易に時価を把握することができます。しかし、未上場企業の場合、株式市場で取引が行われないため、その評価は容易ではありません。そこで、未上場株式の評価方法の一つとして、みなし株価一覧を用いる方法があります。

みなし株価一覧とは

みなし株価一覧とは、国税庁が毎年公表する、相続税や贈与税の算定に用いる未上場株式の評価額の目安となる一覧表です。この一覧表には、企業規模や業種、財務状況などを加味して算出された「類似業種比準価額」と「純資産価額」が記載されています。

類似業種比準価額

類似業種比準価額とは、評価対象会社と類似する事業内容や規模の上場企業の株価を参考に算出される価額です。具体的には、類似上場企業の株価を、評価対象会社と類似上場企業の財務状況などを考慮して調整を加えることで算出します。

純資産価額

純資産価額とは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産（資産から負債を差し引いたもの）を基に算出される価額です。具体的には、評価対象会社の純資産を、時価評価や修正を加えることで算出します。

みなし株価一覧の活用

みなし株価一覧は、あくまでも相続税や贈与税の算定に用いるための目安となる価額です。そのため、実際の取引価格とは異なる場合があります。ただし、未上場株式の評価は専門知識を必要とするため、みなし株価一覧は、企業や株主にとって、自社株式の価値を把握する上での一つの指標となりえます。

未上場株式の評価における注意点

未上場株式の評価は、みなし株価一覧以外にも、様々な要素を考慮する必要があります。例えば、企業の将来性や収益力、経営者の手腕、競合環境などを総合的に判断する必要があります。また、株式の譲渡制限の有無なども評価額に影響を与える可能性があります。

まとめ

未上場株式の評価は、上場企業と比較して容易ではありません。みなし株価一覧は、あくまでも目安となる価額ですが、自社株式の価値を把握する上での一つの指標として活用することができます。ただし、未上場株式の評価は専門知識を必要とするため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。