日立製作所株式会社決算発表株価上昇見通し

日立製作所：100年を超える歴史と革新の歩み

日立製作所株式会社は、1910年の創業以来、日本の産業界を牽引してきた総合電機メーカーである。創業者の小平浪静は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という理念を掲げ、茨城県日立鉱山の修理工場からその歴史をスタートさせた。当初は鉱山用モーターの製造から始まった事業は、その後、電力、鉄道、家電、情報通信など幅広い分野へと進出し、日本の近代化に大きく貢献してきた。

日本のインフラを支える重電事業

日立の事業の中でも、特に中核をなすのが重電事業である。発電機や変圧器、送電システムなど、電力インフラを支える製品は、国内外で高い評価を得ている。近年では、再生可能エネルギーの普及やスマートグリッドの構築など、エネルギー分野における新たなニーズに対応するため、先進的な技術開発にも積極的に取り組んでいる。例えば、洋上風力発電システムや大容量蓄電池システムなど、次世代のエネルギー社会を支える技術は、日立の技術力の高さを示す好例と言えるだろう。

社会イノベーション事業：デジタル技術で未来を創造

日立製作所株式会社は、近年、ITやデジタル技術を活用した「社会イノベーション事業」を積極的に推進している。これは、従来の枠組みを超えて、都市、エネルギー、産業、モビリティなど、様々な社会課題の解決を目指す事業である。その中核となるのが、IoTプラットフォーム「Lumada」である。Lumadaは、様々なデータを集約・分析し、顧客の課題解決に最適なソリューションを提供する。

例えば、鉄道分野では、Lumadaを活用した運行管理システムにより、列車の遅延や事故の発生を抑制し、安全性と定時性を向上させている。また、製造業では、工場内の設備や製品のデータを収集・分析することで、生産性の向上や品質の安定化を実現している。

グローバル展開と新たな挑戦

日立は、早くから海外進出にも積極的で、現在では世界100カ国以上に拠点を構え、グローバルに事業を展開している。新興国におけるインフラ需要の取り込みや、先進国における高付加価値製品の提供など、世界各地のニーズに対応した事業展開を進めている。

近年では、M&Aも積極的に活用し、事業ポートフォリオの転換を加速させている。2020年には、スイスのABB社の電力事業を買収し、グローバルでの重電事業の強化を図った。また、ITサービスやデジタルソリューションの分野でもM&Aを積極的に展開し、社会イノベーション事業の拡大を目指している。

持続可能な社会の実現に向けて

日立製作所株式会社は、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という創業の精神に基づき、CSR活動にも力を入れている。環境問題への取り組みとしては、省エネルギー製品の開発や生産活動における環境負荷の低減など、多岐にわたる活動を展開している。また、社会貢献活動にも積極的に取り組み、次世代を担う人材育成や地域社会への貢献活動など、様々な活動を行っている。

日立は、今後も、長年培ってきた技術力と総合力を活かしながら、社会イノベーション事業を通じて、人々の生活の質向上と持続可能な社会の実現に貢献していくことが期待される。