損失株式繰越

損失株式繰越制度の概要

株式投資を行う上で、損失は避けて通れないものです。しかし、日本の税制では、特定の条件を満たすことで、株式投資で生じた損失を翌年以降に繰り越して、利益と相殺できる制度があります。それが「損失株式繰越」制度です。

損失株式繰越の対象となる損失

損失株式繰越の対象となるのは、「上場株式等」の譲渡によって生じた損失です。具体的には、以下のものが該当します。

上場株式

株式投資信託

ETF（上場投資信託）

REIT（不動産投資信託）

ETN（指数連動証券）

ただし、これらの金融商品であっても、特定口座以外で購入したものや、信用取引や先物取引で購入したものは対象外となります。

損失株式繰越の要件

損失株式繰越を行うためには、以下の要件を満たす必要があります。

確定申告を行うこと

上記の対象となる損失が生じていること

損失を繰り越すことを確定申告書で選択すること

損失の繰り越しを選択しなかった場合、その損失は翌年以降に繰り越すことはできません。

損失株式繰越の期間

繰り越した損失は、翌年以降3年間、株式等の譲渡益と相殺することができます。3年を経過しても損失が残っている場合は、その部分は切り捨てられます。

損失株式繰越のメリット

損失株式繰越の最大のメリットは、株式投資で生じた損失を有効活用できる点にあります。損失と利益を相殺することで、税負担を軽減し、投資効率を高めることができます。

損失株式繰越の活用例

例えば、Aさんが2023年に株式投資で100万円の損失を被ったとします。Aさんはこの損失を損失株式繰越制度を利用して、翌年以降に繰り越すことができます。

そして、2024年にAさんが別の株式投資で150万円の利益を得たとします。この場合、Aさんは2023年に繰り越した100万円の損失を、2024年の150万円の利益と相殺することができます。

その結果、Aさんの2024年の課税対象となる株式投資の利益は50万円となり、税負担が軽減されます。

損失株式繰越の注意点

損失株式繰越制度は、大変便利な制度ですが、注意すべき点もいくつかあります。

特定口座と一般口座

前述の通り、損失株式繰越の対象となるのは、特定口座で購入した上場株式等のみです。一般口座で購入したものは対象外となるため、注意が必要です。

損失の繰り越し期間

繰り越した損失は、翌年以降3年間しか利用できません。3年を経過すると失効してしまうため、損失の発生時期と利益の発生時期には注意が必要です。

制度の変更

税制は、社会情勢や経済状況に応じて改正されることがあります。損失株式繰越制度も、将来的に変更される可能性もあるため、最新の情報を確認しておくことが重要です。

まとめ

損失株式繰越制度は、株式投資を行う上で、大変有効な制度です。制度の内容をしっかりと理解し、有効活用することで、投資効率を高め、資産形成を有利に進めましょう。