株式総合課税扶養控除適用時の配偶者所得制限

株式総合課税扶養：知っておきたい基礎知識

近年、投資に関心を持つ人が増える中、「株式総合課税」と「扶養」の関係について、疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。特に、株式投資で利益を得ている場合、税金や扶養控除との関係が気になるところです。そこで今回は、株式総合課税扶養について、基礎知識から注意点まで詳しく解説していきます。

株式総合課税とは？

株式総合課税とは、株式投資で得た利益（配当金や売却益）に対して、一律20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税率で課税される制度です。従来の申告分離課税と異なり、他の所得と合算せずに分離して申告・納税します。年間20万円（給与所得等がある場合は10万円）を超える利益が出た場合に確定申告が必要となります。

株式総合課税と扶養の関係

では、株式総合課税は扶養に影響するのでしょうか？結論から言うと、株式総合課税扶養は、扶養する側・される側の双方の状況によって判断する必要があります。具体的には、以下の2つのポイントを押さえておく必要があります。

1. 扶養控除の要件

扶養控除を受けるには、原則として「年間合計所得金額が38万円以下」である必要があります。株式投資で得た利益もこの合計所得金額に含まれます。つまり、株式投資で多額の利益を得て合計所得金額が38万円を超えてしまうと、扶養控除の対象から外れてしまう可能性があります。

2. 課税対象者の判断

株式投資で得た利益は、原則としてその株式の名義人の所得として扱われます。例えば、夫名義の株式で得た利益は夫の所得、妻名義の株式で得た利益は妻の所得となります。そのため、株式総合課税扶養を考える際には、誰の所得として扱われるのかを正確に把握する必要があります。

株式総合課税と扶養に関する注意点

株式総合課税扶養に関して、注意すべき点がいくつかあります。1つは、特定口座とNISA口座の違いです。特定口座は、証券会社が年間取引報告書を作成し、確定申告時に利用します。一方、NISA口座は、一定額までの投資で得た利益が非課税となる制度です。NISA口座で得た利益は、扶養控除の要件となる合計所得金額には含まれません。

また、配偶者控除との関係も重要です。配偶者控除を受けるには、配偶者の年間合計所得金額が一定額以下である必要があります。株式投資で得た利益が配偶者の所得となる場合、配偶者控除の要件を満たさなくなる可能性もあります。株式総合課税扶養について、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

まとめ

株式総合課税扶養は、複雑な制度であり、個々の状況によって判断が異なります。本記事で紹介した内容はあくまでも一般的な情報であり、具体的な判断は税理士などの専門家にご相談することをおすすめします。正確な知識を身につけて、適切な対応を取りましょう。