株式譲渡損失とは

株式譲渡損失とは

株式譲渡損失とは、保有している株式を売却した際に、取得価額よりも低い価格で売却した場合に発生する損失のことです。株式投資では、値上がり益を狙うだけでなく、損失をいかに抑えるかも重要なポイントとなります。そのため、株式譲渡損失の仕組みや損失発生時の対応策について理解しておく必要があります。

株式譲渡損失が発生するケース

株式譲渡損失は、主に以下の3つのケースで発生します。

購入した株式の価格が下落し、取得価額よりも低い価格で売却した場合

株式投資信託やETFなどの投資信託を解約した際に、基準価額が購入時よりも下落していた場合

企業の倒産や上場廃止などにより、保有している株式の価値がゼロになった場合

株式譲渡損失の計算方法

株式譲渡損失は、以下の計算式で算出されます。

株式譲渡損失 ＝ 売却価格 - 取得価額 - 譲渡費用

ここで、取得価額とは、株式の購入にかかった費用の総額です。具体的には、以下の費用が含まれます。

株式の購入代金

株式の購入手数料

消費税

また、譲渡費用とは、株式の売却にかかった費用の総額です。具体的には、以下の費用が含まれます。

株式の売却手数料

証券取引税

復興特別所得税

株式譲渡損失の税金上の扱い

株式譲渡損失とは、税務上、「譲渡所得」に分類されます。ただし、給与所得者などが証券会社に特定口座を開設し、その口座で株式売買を行っている場合は、「申告分離課税」の対象となります。申告分離課税を選択した場合、他の所得と損益を合算することはできません。株式譲渡損失が発生した場合、確定申告を行うことで、他の所得と損益を相殺し、税金の還付を受けることができます。

株式譲渡損失の活用方法

株式譲渡損失は、確定申告を行うことで、他の所得と損益を相殺することができます。これを「損益通算」といいます。損益通算を行うことで、税金の還付を受けたり、納税額を減らすことができます。損益通算できる期間は、株式譲渡損失が発生した年から3年間です。

例えば、給与所得が500万円で、株式譲渡損失が100万円発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる所得を400万円に減らすことができます。その結果、所得税や住民税の負担を軽減することができます。

株式譲渡損失が発生した場合の注意点

株式譲渡損失が発生した場合、以下の点に注意する必要があります。

損益通算を行うためには、確定申告を行う必要があります。確定申告を行わない場合、損益通算は適用されません。

損益通算できる期間は、株式譲渡損失が発生した年から3年間です。3年を経過すると、損益通算はできなくなります。

株式譲渡損失は、他の所得と損益を相殺できるだけであり、損失を直接現金で受け取れるわけではありません。

まとめ

株式投資では、値上がり益を狙うだけでなく、損失をいかに抑えるかも重要なポイントとなります。株式譲渡損失の仕組みや損失発生時の対応策について理解しておくことで、リスクを抑えながら、効果的に資産運用を行うことができます。