日産株価ゴーン体制後回復なるか

日産自動車：ゴーン体制後の株価と今後の展望

日産株価ゴーン。この言葉から何を連想するだろうか。2018年11月、カリスマ経営者として君臨していたカルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件は、日本のみならず世界に衝撃を与えた。そして、この事件は日産自動車の株価にも大きな影響を与えたことは言うまでもない。

ゴーン氏逮捕以前、日産の株価は1,000円台で推移していた。しかし、逮捕後の混乱や業績悪化懸念から株価は急落。2019年9月には500円台まで下落し、ゴーン体制下で到達した高値からほぼ半減することとなった。その後、新体制の下で業績回復が進み、株価も持ち直しの動きを見せているものの、依然としてゴーン体制前の水準には及んでいない。2023年に入っても、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰など、自動車業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、日産株価ゴーン氏の影は依然として尾を引いていると言えるだろう。

業績回復への道筋：電動化戦略と事業構造改革

ゴーン体制後の日産は、内田誠社長兼CEOの下、新たな成長戦略を推進している。その柱となるのが、電動化戦略と事業構造改革だ。電動化戦略においては、EVの新型車投入やバッテリー技術の開発に注力。2026年までにグローバルで15車種の新型EVを投入し、EVとe-POWER搭載車を合わせた電動車の販売比率を50%以上にする目標を掲げている。また、事業構造改革では、生産能力の適正化や固定費の削減などに取り組み、収益力の向上を目指している。

市場の評価と今後の課題

こうした日産の取り組みは、市場からも一定の評価を得ている。2023年5月には、2023年3月期決算が市場予想を上回る好決算となったことを受け、株価は一時700円台まで上昇した。しかし、今後の株価動向を占うには、依然として不透明な要素が多いことも事実だ。

まず、世界的な景気減速懸念やインフレの影響など、マクロ経済の不透明感が強まっていることが挙げられる。自動車需要は景気に左右されやすいという側面があり、世界経済の先行き不透明感は日産にとっても大きなリスクファクターとなる。また、電気自動車（EV）シフトの加速に伴う競争激化も懸念材料だ。テスラをはじめとする新興EVメーカーの台頭に加え、既存の自動車メーカーも巨額の投資を行い、EV開発競争は激しさを増している。日産は、他社に先駆けて量産EV「リーフ」を市場投入するなど、EV開発においては先行者利益を享受してきた。しかし、EV市場の競争が激化する中、今後も優位性を保ち続けられるかどうかは不透明である。

日産株価ゴーン：未来への試金石

日産株価ゴーン。この言葉は、過去を振り返るだけでなく、日産の未来を占う上でも重要なキーワードとなるだろう。ゴーン体制後の混乱を乗り越え、持続的な成長を実現できるのか。その試金石となるのが、今後の株価動向と言えるだろう。投資家は、日産の業績回復への取り組みや今後の成長戦略を注視していく必要があるだろう。