議決権無株式発行

議決権無株式とは

議決権無株式とは、読んで字のごとく、株主総会における議決権を持たない株式のことです。通常の株式は、企業の経営方針に意見を言う権利である議決権が付与されていますが、議決権無株式にはそれがありません。

議決権無株式発行の背景

では、なぜ企業は議決権を持たない株式を発行するのでしょうか？そこには、企業側の様々な思惑が考えられます。

1. 経営支配権の確保

最も大きな理由の一つに、経営支配権の確保が挙げられます。議決権無株式を発行することで、経営者は議決権比率を維持したまま資金調達が可能になります。これは、特に創業家など、経営陣が少数株主である場合に有効な手段となります。

2. 株主還元の強化

議決権無株式は、議決権がない代わりに、一般的に高い配当や優先的な株式の買い取り価格などが設定されているケースが多く見られます。これは、投資家に対する魅力を高め、資金調達を円滑にする効果を狙っています。

議決権無株式の種類

議決権無株式には、大きく分けて二つの種類があります。

1. 完全議決権無株式

文字通り、一切の議決権を持たない株式です。

2. 限定議決権株式

一部の事項に限って議決権を持つ株式です。例えば、会社の合併や分割など、重要な事項に関する議決権のみが付与されることがあります。

議決権無株式のメリット・デメリット

議決権無株式には、企業側、投資家側双方にメリット・デメリットが存在します。

企業側のメリット

経営支配権を維持したまま資金調達が可能

株主還元の強化

企業側のデメリット

投資家からの理解が得にくい場合がある

株式市場での評価が低くなる可能性

投資家側のメリット

高い配当や優先的な株式の買い取り価格

議決権行使の手間が省ける

投資家側のデメリット

経営への発言権がない

企業の不祥事などに対する牽制機能が低い

議決権無株式の動向

近年、コーポレートガバナンスの強化が叫ばれる中、議決権無株式に対しては、その発行を制限する動きも出てきています。しかし、資金調達の選択肢の一つとして、議決権無株式は依然として重要な役割を担っています.