連結財務諸表における簿記合併株式の表示基準

簿記合併株式とは

簿記合併株式とは、会社法上の合併ではなく、会計処理上、擬制的に合併と同様の効果を生じさせる株式のことを指します。具体的には、ある会社（以下、A社）が他の会社（以下、B社）の株式の過半数を取得し、B社を実質的に支配下に置いた場合、A社はB社を連結子会社として、連結財務諸表を作成する義務が生じます。

この連結財務諸表上において、A社はB社の資産、負債、収益、費用などを自社のものとみなして合算し、あたかも一体の企業であるかのように財務状況や経営成績を報告します。この際、A社がB社に発行済み株式総数の過半数を超える株式を保有しているにもかかわらず、100％保有していない場合、A社の連結財務諸表には、B社の少数株主に帰属する利益や純資産などが表示されます。

これが簿記合併株式と呼ばれるもので、法的にはA社とB社は別々の会社として存続していますが、会計上は一体のものとして扱われることになります。

簿記合併株式のメリットとデメリット

メリット

簿記合併株式には、以下のようなメリットがあります。

連結財務諸表を作成することで、企業グループ全体の財務状況や経営成績をより正確に把握できるようになります。

グループ全体の資金調達力の向上や、経営効率の向上を図ることができます。

税務上のメリットを享受できる場合があります。

デメリット

一方、以下のようなデメリットも存在します。

連結子会社の経営に介入する必要があり、経営の自由度が制限される可能性があります。

連結子会社の業績が悪化した場合、連結親会社の業績にも悪影響が及ぶ可能性があります。

連結財務諸表の作成には、複雑な会計処理が必要となり、コストがかかる場合があります。

簿記合併株式の事例

例えば、A社がB社の株式を70％取得した場合、A社はB社を連結子会社として連結財務諸表を作成する義務が生じます。この場合、A社はB社の資産、負債、収益、費用などを自社のものとみなして合算し、あたかも一体の企業であるかのように財務状況や経営成績を報告します。しかし、B社の株式のうち30％はA社以外の株主が保有しているため、A社の連結財務諸表には、B社の少数株主に帰属する利益や純資産などが表示されます。これが簿記合併株式の一例です。

その他にも、企業買収や事業提携など、様々なケースで簿記合併株式が生じることがあります。

まとめ

簿記合併株式は、企業会計において重要な概念の一つです。連結財務諸表の作成や、企業グループ全体の経営管理など、様々な場面で関係してくるため、その仕組みやメリット・デメリットをしっかりと理解しておく必要があります。