株式上場譲渡特定口座年間取引報告書提出義務

株式上場譲渡特定口座年間取引報告書の申告義務

株式上場譲渡特定口座を開設している個人は、年間取引報告書を税務署に申告する必要があります。この申告義務は、確定申告とは別に履行する必要があります。

申告対象者

株式上場譲渡特定口座を開設している個人で、以下のいずれかに該当する場合、申告が必要です。

年間の株式譲渡所得が50万円を超える場合

年間の株式譲渡損失が300万円を超える場合

申告期限

申告期限は、翌年の3月15日です。ただし、確定申告書の提出期限が延長された場合は、その延長期限まで申告することができます。

申告方法

申告方法は、以下の2通りがあります。

株式上場譲渡特定口座年間取引報告書の提出

e-Taxによる電子申告

株式上場譲渡特定口座年間取引報告書は、税務署または証券会社から入手できます。e-Taxによる電子申告を行う場合は、国税庁のウェブサイトから申告書をダウンロードしてください。

申告内容

申告書には、以下の内容を記載する必要があります。

氏名

住所

証券会社名

口座番号

年間の株式譲渡所得または損失

株式の取得価額

株式の譲渡価額

申告の重要性

株式上場譲渡特定口座年間取引報告書の申告は、税務署が個人の株式譲渡所得を把握するために必要なものです。申告を怠ると、税務署から調査を受ける可能性があります。また、申告漏れや虚偽申告があった場合は、税金の追徴や罰則が課される場合があります。

関連法令

所得税法第239条の10

所得税法施行令第134条の2

参考資料

国税庁ウェブサイト「株式上場譲渡特定口座年間取引報告書」

証券取引等監視委員会ウェブサイト「株式上場譲渡特定口座年間取引報告書」